今では多くの会社がインターネットバンキングを活用していますが、それでも、実際には、通帳に記帳されている入出金内容を見ないと落ち着かないということがあります。

インターネットバンキングを導入していれば、インターネット上で入出金を確認できますが、通帳を見ないと不安であったり、社内規程上、

通帳が必要ということもあったりします。

しかし、通帳の発行や管理については、金融機関ではコストが発生しています。

１口座あたり２００円の印紙税

国税庁ホームページの印紙税に関する案内資料の中に掲載されていますが、預金通帳には、１口座につき、２００円の印紙税がかかります。

そして、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合等の金融機関では、膨大な数の通帳を発行しているので、かなりの金額の印紙税がかかり、大手メガバンクでは、

年間数十億円の印紙税がかかると言われています。

そして、業務の効率化等から預金口座のデジタル化への移行を始める金融機関も出てきていますが、今回はそのうちのいくつかの金融機関を見ていきます。

通帳の有料化が始まっています

現在、次のように、預金通帳の有料化の情報が公開されています。

1、みずほ銀行

(1)通帳発行手数料の新設

2021年1月18日以降に新規開設した一定口座につき、次のとおりとなります。

通帳発行・繰越毎に一冊1,100円(消費税込み)

(2)1年間以上記帳がない通帳の場合

毎年1月末時点で1年間以上通帳記帳をしていない口座は、自動的にみずほe-口座（通帳を発行しない口座）に切り替えとなります。

2、三井住友銀行

2021年4月1日以降に新規開設される一定の預金口座につき、手数料として年間550円（消費税込）が発生します。

※個人と法人については、その他に取り扱いが異なります。

なお、みずほ銀行及び三井住友銀行の上述の内容については詳細の内容が別途定められており、記載内容の対象とならない場合があり、

また、内容が変更となる場合がありますので、個別に自社の預金口座がどのような取り扱いになるのかを確認する必要があります。

まとめ

金融機関では一口座毎に印紙税の負担や通帳の維持管理コストが発生し、デジタル口座への推進をしている事等から、通帳の有料化が実施されます。

今後は、新規口座開設時等での手数料発生やデジタル口座への移行が進みますので、自社口座の取り扱いを事前に確認しましょう。