法律上、資格を有していないと出来ない仕事があります。

これは、専門性の高い仕事をするにあたっての必要な知識を有している事を公的機関等が資格という形で証明するものです。

もし、資格というものがないと、専門性のある分野の業務を誰に依頼して良いのかが分かりません。

資格を持っている人であれば、その人が有する資格についての業務知識があるというのが分かります。

士業の種類

資格を有する職業の一つとして士業がありますが、この士業にも更に専門性に応じて分かれています。

司法書士

税理士

公認会計士

行政書士

弁護士

中小企業診断士

弁理士

社会保険労務士

土地家屋調査士　等

また、その資格の中には、都道府県又は監督官庁等に登録する場合もあります。

そして、その資格を保有した上で、所定の登録等の手続きをした場合に、その士業の名前で仕事が出来ます。

士業に応じて出来る仕事と出来ない仕事があります

上述のように、専門性に応じて士業の棲み分けがされています。

そして、その士業に応じた資格が法的に担保され、そして、独占性についての多くが担保されています。

そのため、士業によって専門領域が異なり、独占的に認められている業務もあれば、領域外、つまり、出来ない業務もあります。

例えば、司法書士に関する業務は、司法書士法等によって決められていて、登記又は供託手続の代理や法務局に提出する所定の書類作成等の業務が専門業務となっています。

この業務を司法書士の資格を持たない他の士業が行う事は出来ない事となっています。

しかし、士業毎の業務についてを全て理解するのは難しいため、例えば、社会保険労務士に司法書士の業務を依頼すると、その業務は司法書士に依頼する事になります、となってしまいます。

そのようにいわれた時には、その業務が出来る士業を紹介してもらったり、自分でその士業を見つける必要があります。

専門性が高く、業務の独占性が法的に担保されているため、士業に依頼する業務が発生しそうな場合には、情報を収集して、その業務に適した士業を選定できるようにしなければなりません。

まとめ

士業には、その業務内容・専門性に応じての資格取得や所定の登録をしているので、士業に業務を依頼する際には、その業務に適した士業なのかを事前に確認するようにしましょう。