江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

無償でモノやサービスを提供するには理由があります

無償でモノやサービスを提供するには理由があります

モノやサービスには対価があります

経済活動においては、寄附の場合等以外において、基本的に対価のある取引が発生します。

モノやサービスには価値があり、その価値に相当する対価を相手が支払っても買いたいと思った時に取引が成立します。

提供側にとっては、モノやサービスを販売する上で発生するコストがかかっているので、そのコストを回収しなければ、事業として成立しません。

無償でモノやサービスを提供する場合があります

ところで、有償で取引が成立するはずのところが、

無償

で取引が行われる事もあります。

無償であると、その購入者・利用者側には、

タダでモノを頂いたり、サービスの提供を受けてよいのか

と気になります。

違法なケースはいけませんが、通常の商取引において、無償という事は実際にはあります。

例としては、

有名メーカーの試供品として、ドリンクやフードを街頭で無償提供する。

有名ブランドのグッズを抽選の当選者にプレゼントする。

無料セミナーを開催する。

といった事があります。

その他にもたくさんのケースがありますが、その際に共通しているのが、

無償

でモノやサービスを提供するという事です。

無償には理由があります

タダで提供を受けた側からすると、なぜ無償なんだろう、無償で提供した側は損になるはずなのに、と思うはずです。

しかし、無償で提供するには、それなりの理由があります。

1、マーケティングや販促の一環

企業側では、新商品を販売する際には、市場調査をしたり、販促をしたりしなければなりません。

例えば、美味しいドリンクを開発したといっても、実際にどれだけ売れるのかは分かりません。

そこで、試飲をしてもらった際の感想を聞いて改良したり、そのドリンクの良さを知ってもらうために無料配布します。

すると、ドリンクの味がより良くなったり、そして、ドリンクの評判が上がれば、実際に有償で購入してもらえます。

2、フロントエンドとしての提供

無料セミナーのケースで多いのが、そのセミナーを通じて、企業の商品やサービスを紹介して認知してもらったり、セミナーの内容が良ければ、その後のセミナーは有償にするといった事を行ないます。

これは、フロントエンドとしての対価は無償にし、潜在顧客に来てもらえるようにハードルを低く設定して、有償で提供したい商品やサービスを案内するのです。

誰でも、無料セミナーであれば、参加しやすいものですので、その先に提供できるバックエンドの商品やサービスを想定しているのです。

そして、上述の事はあくまでも一例であり、その他の手法が数えきれないほどあります。

まとめ

タダより高いものはない。

という言葉を耳にする事があります。

無償にはそれなりの理由があるのです。

しかし、合法的である事はもちろん必要ですが、

商品調査

市場調査

販促

等の一環として、無償での提供は、企業にとって大切な戦略ですので、これからも色々なノウハウが開発されると思います。

提供側は、その後の売上を確保できるように、提供される側は、「無償の意味」を理解した上で、お互いにとってwin-winの関係が成立するように取引をしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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