江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

今から年末年始の資金繰り対策をしましょう

今から年末年始の資金繰り対策をしましょう

年越しまで残り3か月を切りました

2020年も既に10月上旬です。

今年は、生活や経済・政治に多大な影響を及ぼしたのは、なんといっても、新型コロナウイルスです。

完璧な感染予防対策を取る事が難しく、感染者が拡大していく中で、経済面では、会社や店舗がその影響を受け、経営が厳しくなっているところもあります。

しかし、営業スタイルや顧客ターゲットを見直して、経営改善されているケースがあったり、当面の事業資金を融資等の形で補充して、軌道に乗せているところも出てきています。

ところで、新型コロナウイルスの収束の目途がいまだに立っていない状況で10月に突入しました。

これから先、このまま収束するのか、あるいは、収束せず、当分の間は「withコロナ」として、コロナ対策をしながら日々事業を継続していくのかは不透明なところではありますが、今の段階で考えなければならない事があります。

それは、

「年末年始の資金繰り」

です。

年末年始の資金調達は他の期間より事業資金が必要となります

年末年始には、会社や店舗にとっては、

取引先に対する支払いは年末には増える事があったり、

賞与の支払いがあったりします。

すると、12月の下旬には、どれだけ事業資金が残っているのか、そして、年始を順調にスタートアップするために必要な事業資金があるのかは、経営上、必ずチェックしなければなりません。

金融機関との融資交渉は余裕を持って行う必要があります

資金調達を考える際に、まず考える事は、

金融機関からの融資

です。

金融機関は商売で融資をしています。

きちんと貸したお金を返してくれる会社に対して、金融期間が経営として成立する条件で融資をしようとします。

しかし、一方で、返済遅延や不渡りを出してしまうような会社、つまり、回収可能性の低い会社へ融資をしてしまっては大変です。

そのため、金融機関では、営業や融資担当者等を通じて、会社の経営状態や取引先状況、返済実績等に問題がないのか情報収集しています。

そして、年末年始になると、事業資金を必要とする会社が増え、金融機関に融資の相談や申し込みをしてきます。

すると、営業担当者や融資担当者は、通常業務以外に融資対応の時間に多くを費やす事になります。

しかも、

年末年始は休業のため、金融機関の稼働日数が少ないです。

よって、繁忙である年末月の12月は、金融機関は慌ただしい状況になっています。

もちろん、顧客の要望に出来る限り応えられるように担当者は努力していますが、限られた時間の中で融資対応をするにしても限界があります。

そこで、会社毎に優先順位を決めて融資審査手続きをしたり、会社の与信レベルである格付けを検討しながら、融資の可否を考えています。

そのような慌ただしい中で、年末近くになって融資の申し込みをしても、既に担当者では抱えている案件が多数あるので、どうしても後回しになってしまう場合があります。

年内に融資を受けようと12月上旬に申し込んでも、OKの話をもらえず、融資が実行されるのか未定でハラハラする事があるかもしれません。

金融機関でも、顧客の役に立ちたいと思って頑張りながらも、

「もう少し早めに融資の申込をして頂きたい・・・」

と思っているかもしれません。

何事も余裕のある計画が物事を順調に進めてくれます。

そのため、年内に融資を実行してもらうのであれば、出来る限り速やかに金融機関に打診して、融資申込を早めに済ませましょう。

まとめ

今年の年末年始の金融機関への融資申し込みは、新型コロナウイルスの影響により、例年より件数と借入金額が増える事が想定されます。

年末の金融政策がどのようになるのかは現時点では未定ですが、速やかに対応する事が、安定した事業資金の確保にも繋がります。

必要な資金調達額の試算や今後の事業計画を策定する必要はありますが、この時期からの対応で早過ぎるという事はありません。

金融機関担当者と事前に相談して、準備を万全にしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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