新型コロナウイルスの影響により、多くの店舗・会社が事業運営の難局に直面しております。

そこで、行政は特に資金繰りの面でサポートできる次のような制度を設けました。

東京都感染拡大防止協力金

概要

東京都が、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、

施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力を依頼し、

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営している事業者で、

休業等に全面的に協力された中小企業、個人事業主等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」を支給するという制度です。

支給額

50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

申請要件・受付期間等については東京都ホームページに掲載されています。

持続化給付金

概要

営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付するという制度です。

支給額

中小法人等は200万円、個人事業者は100万円。
※昨年1年間の売上額からの減少分が上限

申請要件・受付期間等については経済産業省ホームページに掲載されています。

固定資産税・都市計画税の減免・納税猶予

概要

2021年度分：所定の要件に該当すれば、減免される。

2020年度分：所定の要件に該当すれば、納税が猶予される。

※他の税金についても、措置が講じられているものがあります。

適用要件・手続き等については、中小企業庁ホームページに掲載されています。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

概要

令和2年4月30日から令和2年5月6日までの全ての期間において、自主的な休業を実施した、

東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主に対して給付金を支給するという制度です。

支給額

15万円（2店舗以上有する事業者は30万円）

申請要件・受付期間等については東京都ホームページに掲載されています。

上記申請サポートを実施しています

今回ご案内した行政の施策については、税理士等の専門家が確認する場合には、円滑な申請と支給に繋がるものや、

認定経営革新等支援機関等としての確認が必要な手続きのものもあります。

弊所は税理士業務をしており、また、認定経営革新等支援機関の認可登録を受けておりますので、申請手続きを進める上でのサポート体制があります。

弊所でのサポートアドバイス報酬は無料です

今回は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りで厳しい局面にある事業者の方も多くいらっしゃいます。

その方々のサポートをするという意味で、アドバイスに関しては、報酬面でも無料としております。

※一部協力金等については、行政より一定の基準で専門家へ費用(報酬)の措置がある旨の記載がありますが、

その分を踏まえても、弊所内での対応コストの方が多くなり、利益が出る事はありませんが、なんらかの形でお役に立ちたいと考えておりますので、無料としています。

また、その分、書類やデータ作成については、申請者様ご自身でして頂く事となり、弊所におきましては、アドバイスをさせて頂く形になります。
(弊所にて作成する場合には、費用が発生する場合がありますが、作成自体は、行政のガイドが分かり易く掲載されているので、ご自身でも十分に作成可能なものとなります)

サポート申込は、弊所までお気軽にご連絡下さい

上記のうち、どの施策について申請するのかを事前にご確認の上、弊所お問い合わせフォームより、下記項目をご入力の上、ご送信をお願い致します。

お名前：ご入力をお願いします。

メールアドレス：ご入力をお願いします。

お問い合わせ内容：次の施策から、サポートをご希望される行政施策の名称をご入力の上、サポート希望とご明記願います。

(ご入力例：「持続化給付金のサポート希望します」)

「東京都感染拡大防止協力金」
「持続化給付金」
「固定資産税・都市計画税の減免・納税猶予」
「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」

また、ご不明点等ありましたら、お気軽にご連絡をお願い致します。

事業者の皆様にとって、この難局を乗り越える上でのお役に立てればと考えております。