各メディアにて、法人設立手続きの一本化に関する報道が取り上げられています

先日、日本経済新聞でも、法人設立に関する諸手続きを一度に済ませられるようにする記事が出ていて、この対応が1月20日から実施出来る動きが出てきています。

ところで、この法人設立手続きの一本化といっても、どのようなものなのかを今回は見てまいります。

官公署別に分かれていた手続きを一本化する

会社を設立するには、その内容によって、手続きを所管する官公署が異なるため、各々の所轄へ会社は手続きをしなければなりません。

例えば次のようなものがあります。

国税に関する手続き：税務署

地方税に関する手続き：都道府県税事務所・市区町村

法人の設立登記：法務局

労働保険や雇用保険に関する手続き：労働基準監督署・ハローワーク

健康保険や厚生年金保険に関する手続き：年金事務所

その他にも手続きを所管する官公署はありますが、ご紹介しただけでも、多くの官公署があります。

しかも、会社を始めて設立する方にとっては、何を、いつ、どのように、どこへ、提出して良いのかは分かりません。

そこで、これらの手続きをスムーズに進めるために、インターネットで法人設立に関する手続きを一本化しようというものです。

そして、この法人設立手続きを一本化する事により、起業や投資を促進する成長戦略を進める事が目的となっているようです。

マイナポータルでマイナンバーカードを使用しての手続きをおこないます

ところで、インターネットを活用すれば、誰でも法人設立手続きを一本化できるというわけではなく、条件があります。

それが、

「マイナポータル」というサイトで、マイナンバーカードを使用して手続きをするという事です。

そのため、マイナンバーカードを所有していない場合には、この法人設立手続きを一本化する事は出来ない事になります。

詳細は明らかになっていませんが、マイナポータル内で法人設立情報データが各官公署と共有されるという事だと思います。

そして、これらが、設立手続きをしようとしている人にとって利便性があり、秘匿性が保たれるのであれば、より活用され、マイナンバーの利用が今まで以上の方に普及する事にも繋がります。

この法人設立手続きの一本化については、このブログをご覧の皆様にとってもご興味のある内容だと思いますので、こちらのブログでも今後随時お知らせ致します。