江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

クレジットカードを変更したり増やしたりする場合には経理上注意すべき二つのポイントをご案内します

クレジットカードを変更したり増やしたりする場合には経理上注意すべき二つのポイントをご案内します

使用しているクレジットカードを変更したり、増やしたりする事があります

クレジットカードは便利です。

支払情報をデータで管理出来、カード決済日を把握してけば、手元に現金がなくても、カード利用可能な店舗であれば、限度額の範囲内で買いたいものを買う事が出来ます。

しかし、使い過ぎてしまい、カード決済日に支払金額が足りない事となってしまったら、大変な事になってしまいます。

そのため、クレジットカードの利用にあたっては、無理なく計画的にしなければなりません。

また、クレジットカードは、そのクレジットカード会社である決済事業者によって、利用者向けのポイントや特典等が異なります。

このポイントや特典等が、他の決済事業者との差別化となり、クレジットカード利用者がカードを利用する際に注目するところになります。

そして、利用者は、他のクレジットカードに切り替えたり、又は、クレジットカードを増やしたりします。

ところで、このクレジットカードを変更したり増やしたりする場合には、経理上注意点がいくつかありますので、今回はそのうちの二つのポイントをご案内します。

クレジットカードの利用明細データを自社が活用できるのかを事前確認する

今のように、インターネットが普及し、IT技術が進歩してくると、クレジットカードの利用明細をデータ管理できるようになります。

利用明細データをエクスポートしたり、他のシステムと連携させたりできます。

すると、その利用明細データを有効活用できます。

季節毎の支払傾向や支払先毎の支払比率はもちろん、クレジットカードの利用明細データをクラウド会計などの経理システムに取り込むことによって、経理処理の効率化を図る事等が出来ます。

そこで、このようなクレジットカードの利用明細データを自社の目的に応じて活用できるのかを事前に確認しましょう。

今ではほとんどのクレジットカードが利用明細データを活用できますが、そのデータを自社の目的に応じて活用できるのかをチェックする必要があります。

例えば、クラウド会計を導入している会社であれば、そのクレジットカードの利用明細データを自動連携して取り組めるようにしたいと考えるはずですが、このクレジットカードが自動連携できないものもあるのです。

そのため、会社の事業用としてクレジットカードを選定する場合には、クレジットカードの利用明細データの活用リストを作って、そのリストにあてはまるのかをチェックしましょう。

クレジットカードを変更する場合には、変更後のクレジットカードに支払情報を変更しなければならない場合があります

一枚目のクレジットカードを作ると、定期的に支払いが行われるような取引であれば、そのクレジットカードに紐づけして決済するように手続きをする場合が多いです。

光熱費や通信費、会費や保険料の支払いなどで、そのクレジットカードから支払いがされるようにしておくのです。

しかし、その支払いがされるように設定されているクレジットカードを別のクレジットカードに変更したらどうなるでしょうか。

基本的には、その支払い毎に、クレジットカード情報を変えなければ、変更前のクレジットカードから決済が行われることになります。

そのため、変更後のクレジットカードで今までどおりの支払いをしたい場合には、その支払先毎に確認・変更が必要になります。

また、毎月支払いが行われるもの以外にも、数か月毎、一年毎、数年毎、不定期等で支払いが行われる場合には、その支払いに関しても同様の対応が必要になります。

さらに、その支払い情報を変更しても、実際に変更手続きが支払先で完了するのが数か月後になる場合もありますので、その手続きが完了するまでの間は、変更前と変更後のクレジットカードの両方で決済が行われることになります。

まとめ

上記以外にも、クレジットカードを変更する場合や追加する場合には注意点がありますが、経理処理をするにあたり、利用明細データを活用できるのか、そして、支払い先の管理を適切に変更する等の確認は必須ですので、変更・追加する前に、もう一度、そのメリットを考え、その後の手続きの負担等も考慮するようにしましょう。

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