江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

年末年始の資金繰りと金融機関や官公署の休業日を確認しましょう

年末年始の資金繰りと金融機関や官公署の休業日を確認しましょう

年末年始ならではの業務があります

11月に入り、いよいよ年末年始が近づいてきました。

仕事は通常業務以外に、年末年始ならではの業務もする事になります。

・年内の請求業務の早めの対応

・年末年始休業時の社内インフラやセキュリティの稼働状況のチェック

・取引先などへのご挨拶回り

・お歳暮の贈答

・年賀状の作成

・総務経理では、年末調整

・大掃除

ここ数年は、昔と違い、お歳暮や年賀状のやり取りはだいぶ減ってきたようですが、毎年の変わらぬお付き合いや御礼の意味を込めて、年末ならではのやり取りをする事が多いです。

今年の事業の成長を振り返りながら、更なる成長を求めるには、年末年始の時間を有意義に過ごす必要があります

また、年末年始は、毎年恒例の業務をするだけではありません。

会社の事業年度末のような年度の区切りとは異なり、全ての人がその年の区切りに立ち会い、そして、翌年の始まりを迎えるのです。

そのため、年末年始を過ごすにあたり、その年の振り返りをしながら、来年の抱負を思い描く方も多いです。

年末年始は、カラダを休め、鋭気を養いながらも、頭の中では、来年にむけてのステップアップを考えます。

会社の成長は、個人の成長なくしては成立しません。

その個人が年末年始をどのように過ごすかにより、更なる目標設定をして、成長へ歩をすすめるのです。

そういった年末年始の時間を有意義に過ごすには、仕事の心配事はゼロにしたいものです。

特に、年末年始は、仕事が休みとなる方がほとんどです。

そのような中で、年末年始を迎える前にやり残しの業務があったり、うまくいかなかった業務があっても、その対応をする事が出来ず、年末年始を心配事を抱えながら過ごす事にもなってしまいますので、そのような心配事がないようにしなければなりません。

そして、年末年始の仕事の心配事の一つとして、年末年始の資金繰りがあるのです。

年末年始の資金繰りを事前に把握しましょう

そして、年末年始ならではの業務では、その他に重要度が大変高いものがあります。

それが、「年末年始の資金繰り」です。

昔からよく、「無事年を越せるように」という事で、年末の事業資金が正常に循環するようにして、取引先に迷惑をかけないようにするのが大切だといわれており、それは、もちろん今でも大切な心構えとして残っています。

そして、年始の事業資金も正常に循環するのかを確認しなければなりません。

そこで、年末年始の資金繰り確認の際にはどのような事に気を付けなければならないのかをお知らせします。

年末年始は、毎月の業務カレンダーとは異なります

年末年始は他の月と何が大きく違うのかというと、業務カレンダーが次のような点で異なります。

・金融機関の窓口や官公署は、年末年始の休業日があります

・多くの取引先も、年末年始の休業日があります

当たり前の事ではありますが、自社としては、これらの事を踏まえながら、毎年の年末年始の資金繰りをみていかなければなりません。

それには、今年の年末年始の業務カレンダーの作成や年末年始の入出金予定を確認する必要がありますので、これらの内容につきご案内します。

今年の年末年始の業務カレンダーを作成する

年末年始の業務は、毎年のカレンダーの並びによって異なります。

そして、そのカレンダーや取引先の動向を見ながら、会社としての休業日を設定する事になりますが、この際には、金融機関の休業日も合わせてチェックします。

今年の金融機関の年末年始休業日は、窓口は12月31日から来年1月5日までです

金融機関の年末年始の休業日については、ATMの稼働とは異なって設定されています。

都市銀行や地方銀行、信用金庫・信用組合などは、毎年12月31日から翌年1月3日までを休業日としています。

そのため、今年は、12月30日月曜が年内最終日となり、12月31日が休業日初日となり、翌年1月4日が土曜のため、1月5日までが休業日となります。

そして、金融機関の支店担当者は、12月30日までに取引先各社にあいさつ回りをします。

私も、金融機関各支店の方とのご挨拶が終わると、年末のやるべき事が一つクリアになる感覚があります。

なお、ATMの利用時間は年末年始も稼働している場合がありますが、金融機関やその設置場所等によっても異なりますので、窓口対応と同様に年内着金のタイミングも含めて、個別に確認が必要です。

インターネット銀行も個別に確認が必要です

利便性やコストの面からも、インターネット銀行を活用されている会社が増えています。

このインターネット銀行の場合には、年末年始の入出金もインターネットを経由しての決済になるので、窓口の営業時間を気にする必要はなく、また、振込も365日24時間対応しているケースが多いですが、相手先口座への着金日の指定等がある場合には、その日程に間に合うような形で手続きをしましょう。

年内の最終入金日と最終出金日を正確に把握しましょう

金融機関や官公署の年末年始休業日の対応以外に大切なのが、年末年始の入出金額の把握です。

通常月であれば、毎月末までに入金となるものが、年末年始の場合には、12月30日ではなく、翌年1月6日となってしまう場合があります。

また、支払については、毎月末までの支払であれば、12月30日までに相手口座に着金するように振り込まなければならない場合もあります。

そこで、もし、支払は12月30日で、入金は1月6日と全ての入出金日が設定されていたらどうなるでしょうか。

年内の支払原資は、1月6日入金予定分を考慮できないので、事業資金が循環するのかをあらかじめ計算しなければなりません。

そのため、年内最終入出金日は、誤りのないように、場合によっては、直接相手先に確認するようにしましょう。

また、その他にも、家賃の支払や社会保険料・通信費・光熱費や税金の支払等も年末年始の支払日がいつになっているのかも合わせて確認が必要です。

状況によっては、昨年の入出金実績を確認しながら、年末年始の支払予定日が相違ないようにしましょう。

官公署の今年の年末年始休業日は、12月28日から1月5日までです

上述では、資金繰りを中心としたご案内をしましたが、今度は、官公署の休業日のご案内になります。

官公署は、法律によって、年末年始のお休みの期間が決まっています。

その期間は、12月29日から1月3日の6日間ですが、その年のカレンダーによって期間が変わります。

今年は、12月28日が土曜ですので、そもそも官公署が休みの日なので、一日前倒しとなり、12月27日金曜が年内最終日です。

そして、年始は通常は1月4日が初日の勤務ですが、この日が土曜のため、その二日後の1月6日が来年の年初業務開始日となります。

そのため、官公署への年内の窓口業務等で来庁される場合には、12月27日の年内最終日までに間に合うようにしましょう。

また、できれば、早い時間帯で来庁して、手続き完了が年明けにならないようにも気を付けましょう。

このように、官公署は金融機関と年末年始の休業日が異なりますので、注意しましょう。

年末年始の業務に関するこちらのブログのオリジナル考察の3つのポイント

年末年始は、仕事の事を忘れ、リフレッシュする良い期間ですが、この期間の過ごし方で、新年のスタートアップが大きく違ってきます。

そのため、年末年始に心掛けるべき事を次のとおり、3つにまとめてみました。

1、年内の業務最終日の最後の業務は、スッキリとした気持ちで終えるようにしましょう。

年末年始をリフレッシュの期間に充てるのであれば、その期間を充実して過ごせるように、年内の業務を予定通り完結して、やり残しのないように、そして、スッキリした気持ちでその日を終えるようにしましょう。

性格にもよりますが、年内最終日の余韻が年末年始に残る事もあります。

せっかくの年末年始です。

有意義に過ごすには、その前日までの業務を気持ち良く終わらせるようにしましょう。

2、心身の疲れを取り、リフレッシュする

年末年始は、忘年会や新年会、大掃除や実家のご挨拶などの行事がたて込みますが、出来る限り予定を積み込み過ぎず、また、周囲に合わせすぎずに、心身にたまった疲れを取るように、休息の時間を確保しましょう。

3、新年最初にやるべき業務を決めておく

人間の体は面白い仕組みで出来ています。

ルーティンとしてやるべき事を決めて、それをこなしていると、次のタスクへの順応がしやすくなります。

そのため、年始最初の業務でやるべき事を決めて、それを滞りなくこなせると、小さな成功体験として、頭の中に残り、前向きな気持ちでその後の業務に取り掛かる事が出来ます。

新年早々の業務は、どうしても、頭とカラダが仕事に集中していない時があります。

そこで、集中できるきっかけ作りの意味でも、新年最初にやるべき業務を決めて、その業務をきちんとこなすようにしましょう。

 

有意義な年末年始休暇を過ごすために、業務の漏れや誤りがないようにしましょう

上述のように、年末年始は通常のカレンダーとは異なり、金融機関や官公署の休業日をチェックしながら、取引先に対する入出金日が前倒しとなるのか後倒しとなるのかを確認しなければなりません。

年末年始の休暇を有意義に過ごすために、年内の資金繰りや業務に漏れや誤りがなく、来年の始動時に良いスタートが出来るようにしましょう。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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