江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

消費税率の10%へのアップが消費に与える影響を会社員の方を例に考えてみました。

都庁建物

 

税制改正により、平成31年10月1日から、地方消費税を含む消費税の税率が8%から10%にアップする事となっています。

 

一部の取引については軽減措置として8%の適用となりますが、多くの取引が10%になります。

 

消費税は、一部課税されない取引はありますが、基本的に消費活動一般に幅広く課税する税金です。

 

交通機関利用料金の支払い、コンビニエンスストアや量販店での商品購入、公共料金の支払いなど、日常生活に関連する消費に対して消費税が課税されています。

 

そこで、消費税率が8%から10%にアップした場合、どれだけ消費生活に影響を与えるのかを、会社員の方を例に数値を用いながら見ていきたいと思います。

 

 

月収60万円でそこから差し引かれる社会保険料と雇用保険料の合計が9万円、所得税と住民税の合計が6万円と仮定した場合には、

実際に会社から給与実際支給額として振り込まれるのは45万円です。

 

この金額をベースに毎月の生活をするとした場合、

投資や貯蓄・保険の支払分で80,000円、車や住宅の購入ローンで毎月154,000円とし、

残りの金額216,000円を月々の食費や光熱費・電話代等の生活費と仮定すると、

 

ここでポイントとなるのが、食費や光熱費・電話代等の生活費216,000円です。

 

この216,000円は実際にモノを購入したり、サービスの提供等を受けたりする時に発生するので、

消費税が課税されるため、216,000円という数字には消費税が含まれているのです。

 

つまり、消費税抜き200,000円のモノやサービスを消費するために16,000円の消費税を支払っているのです。

 

そこで、平成31年10月1日より消費税の税率が8%から10%にアップしたらどうなるのでしょうか。

 

今回の例の場合は、消費するモノやサービスを変えないのであれば、今までは、消費税込み216,000円のお金があれば消費できていたのが、220,000円ないと消費できなくなるのです。

 

4,000円の不足となり、この不足分を何とかしないといけません。

 

その方法が、今回の例であれば、

投資や貯蓄・保険の支払、または、車や住宅の購入ローンのいずれかを減らすのか、生活費を4,000円減らすという事になります。

 

現実的には、車や住宅の購入ローンを減らすのは色々と壁があるため、投資や貯蓄・保険の支払を減らすか、

生活費を4,000円減らすかというケースが多いと思います。

 

そして、月々は4,000円ですが、これが1年になると48,000円にもなり、これが10年続くと480,000円です。

 

消費税の税率変更前と税率変更後では、単純に計算してもこれだけの差になるのです。

 

消費税率アップまであと1年もありません。

 

機会がありましたら、一度消費税率アップによる影響を試算してみてはいかがでしょうか。

 

 

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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