江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

手紙とはがきの料金30年ぶりの値上げ予定から考えられる業務の見直しと最適化。

手紙とはがきの料金30年ぶりの値上げ予定から考えられる業務の見直しと最適化。

手紙とはがき料金の値上げ

昨日、手紙とはがきの値上げを行う方針に関して議論を始めましたとの報道がありました。

現時点では、値上げの内容は次の通りです。

1.重さ25g以下の定型郵便物の手紙の料金:

従来84円→110円に値上げ

2.重さ50g以下の定型郵便物の手紙の料金:

従来94円→110円に値上げ

3.はがき

従来63円→85円に値上げ

また、レターパックや速達料金なども値上げが検討されています。

値上げによる事業者側の影響とやるべき事

郵便

インターネットが普及していますが、手紙やはがきによる郵便を活用している事業者も多いです。

業務書類の原本送付やダイレクトメール・時候の挨拶など。

メールやSNS等を活用している会社も多く、紙でのやり取りが以前と比較して圧倒的に減っていますが、

それでもまだ手紙やはがきが必要とされています。

しかし、値上げ実施されると、郵送にかかる経費負担が増加してしまいます。

また、レターパックは手軽に利用できるため、利用している会社も多いですが、実際にレターパックの値上げも行われると、

かなりの負担となってしまいます。

そのため、事業者としては選択に迫られますが、その選択肢は次の通りと考えられます。

1.相手先には今後も現物を渡さなければならないもの→従来通り郵送するか、あるいは他の配送業者を選択する。

2.相手先には現物でなく、データで渡しても良いもの→郵送を廃止し、データをインターネット経由等で相手先に送信する。

3.今まで郵送していたものの内容を確認したところ、今後は相手先に渡す必要がないもの→相手先には渡さない方針とし郵送は廃止する。

事業者側では、今までのやり方を変更するにあたっては、確認をする時間や変更対応する時間を確保しなければなりませんが、

これを機会に、現物でのやり取りが今まで通り必要なものやデータでのやり取りに切り替えても良いものに区分することにより

業務の効率化につながるところもあります。

郵便料金の値上げは負担になりますが、どの方法が自社にとって最適なのかを見直す良い機会でもあるので、

一度検討してみてはいかがでしょうか。

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