新型コロナウイルスの影響はまだまだ続いています。

そのような中で、事業規模を縮小したり、業態転換をしたり、店舗を閉めたり、場合によっては、会社そのものを解散させる事もあります。

この難局を乗り越えるために最善を尽くし、新たなる一歩を踏み出して、今後の成長・発展の道を切り開く方が多くいらっしゃいます。

そのため、撤退や閉店・閉鎖・解散といった行動はネガティブな面で捉えるのではなく、ポジティブに捉えて、これからの未来に目を向けたいものです。

そして、撤退や閉店・閉鎖・解散をするにあたっては、通常の事業活動をしているわけではなく、様々なコストが発生しますので、このコストを出来る限り正確に把握する事が必要となります。

そこで、今回は、そのコストについてご案内します。

1、従業員への人件費等の支払

今まで勤務してくれた従業員の方への最後の給与の支払いや退職金が発生する場合があります。

そして、人件費であれば、健康保険料や厚生年金保険料、労働保険料といった保険に関する費用も発生しますので、最終的にどれだけ支払う必要があるのかを見込んでおく必要があります。

2、取引先との債権債務の精算

事業活動をしていれば、債権債務は必ずあります。

売掛金や未収入金といった債権。

買掛金や未払金といった債務。

また、手形をやり取りしているのであれば、受取手形や支払手形の満期決済日を確認して、いつまで事業資金が動くのか。

全てきちんと精算しなければなりません。

3、金融機関への借入金の返済

事業環境が厳しい場合には、金融機関から借入をしているケースは多いです。

そして、金融機関は、当初の返済計画があるからこそ融資を実行しているので、もし、今後の返済計画に変更がある場合には、必ず回収するようにアクションを取ります。

そのため、事業資金を貸してくれた金融機関に迷惑がかからないように、事前に残債である借入金の残高や利息をどのように支払っていくのかを考えなければなりません。

また、撤退や閉店・閉鎖・解散といった場合には、速やかに全額を完済しなければならないかもしれませんので、事前に金銭消費貸借契約等から、今後の返済を考えてから金融機関に相談する必要があります。

4、関係者への告知費用

今後の事業に影響を及ぼす際には、関係者へ告知する事ももちろんあります。

メディアを活用する場合のコスト、官報への掲載コスト、郵送等コスト等が発生します。

告知方法を考えて、そのコストがどれだけ発生するのかをチェックしましょう。

5、入居事務所や店舗の退去費用

自社ビルや店舗で事業をしているケースは少なく、たいていは、事務所や店舗を賃借して事業を行ないます。

その際には、入居時に敷金や保証金を支払います。

そして、退去時には、その賃借していた事務所や店舗の原状回復に要する費用が発生しますので、その際に、当初支払っていた敷金や保証金を充当して、それでも敷金や保証金が残った場合には、返金してくれる場合があります。

敷金や保証金は多額になる事もあるので、退去時にどれだけの費用がかかり、どれだけの金額が戻るのか、又は、追加で支払わなければならないのかを考えましょう。

また、不動産賃貸借契約等の内容によっては、敷金や保証金が償却されて、その部分は戻らない場合もあるので、契約内容は確認しましょう。

なお、退去費用には、その他にも、

設備や廃材等の処分費用

移転費用

等が発生する場合もあります。

6、専門家への報酬

撤退や閉店・閉鎖・解散をする場合には、法律関係の問題を解決しなければならない場合もあります。

そのような場合には、弁護士への報酬が発生します。

登記をしなければならない場合には、司法書士への報酬。

税金に関する対応をしなければならなければ、税理士報酬。

そして、許認可制の事業をしているのであれば、許認可機関への諸手続きにかかる報酬。

といったように、専門家への報酬が発生します。

7、税金

通常の時期とは異なり、撤退や閉店・閉鎖・解散をするのであれば、場合によっては、いつもと違うタイミングで税金を支払わなければならない事もあります。

法人税や消費税・事業税等が発生する場合がありますので、どれだけの納税が必要になるのかは、税理士等の専門家に事前に確認しましょう。

8、その他

上記以外にも色々な種類のコストが発生する場合があります。

また、その業種ならではのコストが発生する事もあります。

そのため、自社の場合には、どのようなコストが発生するのかをあらかじめリストアップしましょう。

まとめ

撤退や閉店・閉鎖・解散をする場合には、出来る限りコストをおさえたいですが、どうしても発生してしまう場合もあります。

そのため、従業員への人件費等の支払、取引先との債権債務の精算、金融機関への借入金の返済、関係者への告知費用、入居事務所や店舗の退去費用、専門家への報酬、税金等がどれくらい発生するのかを出来る限り正確に見積もる事が大切です。

想定外のコストが出ると、その分だけ資金繰りが厳しくなり、そして、心身ともにストレスが蓄積する事にもなりかねません。

次のステップに進むために、今やるべき事を漏れなく、誤りの無いように対応しましょう。