経営者・経理担当者の方むけ：円安・円高とは何か──為替基礎の基礎

はじめに

「為替は難しい」「自社には関係ないのでは？」
そう思われる経営者・経理担当者の方は少なくありません。

しかし実際には、為替は ほぼすべての中小企業のコスト構造・利益・資金繰りに影響する“経営に直結する指標” です。
輸出入企業はもちろん、国内のサービス業・建設業・製造業・小売業であっても、

原材料価格
電気・ガスなどのエネルギーコスト
輸送費
仕入れ価格
値上げ交渉の成否
為替差損益

など、さまざまな経路を通じて企業の数字を動かします。

今回は、為替の基本である 円安・円高とは何か、そして なぜ企業経営に影響するのか を、
経営者・経理担当者向けに、専門用語をできる限り使わずに解説します。

1. 円安・円高とは何か──まずは交換比率の意味を整理する

● 為替レートとは「通貨と通貨の交換比率」

為替レートとは、
異なる国の通貨を交換する際の比率 のことです。

例：
1ドル＝150円
→ 1ドルを入手するためには150円必要
→ 150円を払うと1ドルが手に入る

日本企業の経営に影響を与えるのは、主に「円と米ドル」の組み合わせです。
その理由は後述しますが、

貿易の多くがドル建て
原油・天然ガス・金属などの国際商品価格はドルで決まる
米国の金利・経済が世界の金融市場を動かす中心

であるためです。

● 円安とは「円の価値が下がる」状態

例：
1ドル＝100円 → 1ドル＝150円

同じ1ドルを買うのに必要な円が増えています。
つまり、

円の価値が下がった
ドルの価値が相対的に上がった

ということです。

● 円高とは「円の価値が上がる」状態

例：
1ドル＝150円 → 1ドル＝100円

少ない円で同じ1ドルが買えるようになっています。
つまり、

円の価値が上がった
ドルの価値が相対的に下がった

ということです。

ここまでは単純な「交換比率の話」です。
しかし、重要なのは なぜ円安・円高が起きるのか、そしてその結果企業経営に何が起きるのか という点です。

2. なぜ円安・円高が起きるのか──価格が動く4つの主要因

為替レートは、日常的に上下します。
これは、主に以下の4つの要因が複合的に作用しているためです。

① 需要と供給（買いたい人・売りたい人のバランス）

為替レートも“モノの値段”と同じです。

ドルを買いたい人が多い → ドル高・円安
円を買いたい人が多い → 円高・ドル安

企業の輸入・輸出、海外投資、旅行、資産運用など、
世界中の円とドルの「やり取り」が集まって、レートが決まります。

② 日米の金利差

現代の為替を動かす要因の一つが 金利差 です。

一般に、

金利の高い通貨は買われやすい
金利の低い通貨は売られやすい

という傾向があります。

理由：
高い金利で運用できる通貨の方が投資家にとって魅力的だから

例：
米国の金利5％、日本0％なら
→ 投資家は米ドルを買って米国で運用したい
→ ドルが買われ、円が売られ、結果として円安が進みやすい

③ 投資家の心理（リスクオン／リスクオフ）

世界が安定しているとき：
→ リターンを期待して、株式などのリスク資産に資金が流れやすい
→ 円が売られやすい（円安）

世界が不安定なとき：
→ 安全資産とされる円が買われる
→ 円高になりやすい

円は国際的に比較的「安全資産」とされているため、
世界経済が不安になるほど円高になる傾向があるといわれています。

④ 実需（貿易・原油価格・企業の収益送金など）

特に日本では次が重要です。

原油・LNG・金属・小麦などはドル建て
輸入企業はドルを買う必要がある
海外進出企業は本社へ利益を送金する

こうした「実際の取引（実需）」も為替に影響します。

3. 円安・円高が企業経営に与える影響

「為替は経営に影響する」と言われる理由は、主に次の３つに整理できます。

① 直接的な影響：仕入・売上・粗利へのインパクト

● 輸入企業：円安はコスト増

原材料
部品
食材
海外製の機械・設備

など、輸入に関わるものが高くなります。

例：
ドル建て100ドルの材料
1ドル＝100円 → 1万円
1ドル＝150円 → 1万5,000円

同じ数量でも、為替変動だけでコストが増えます。

● 輸出企業：円安は利益増

海外で得たドルを円に換算したときの金額が増えます。

② 間接的な影響：電気・燃料・物流からの波及

多くの中小企業は輸入をしていなくても、
上流の企業が輸入しているという構造があります。

そのため円安になると、

電気代
ガス代
ガソリン代
物流費
食材価格

など、さまざまなコストが上昇します。

③ 為替差損益による利益の変動（経理実務）

外貨建ての

売掛金
買掛金
借入金
貸付金

などは、決算時に「円換算」し直します。

円安時に外貨建て債務があると
→ 為替差損（損失）
円高時に外貨建て債務があると
→ 為替差益（利益）

が発生します。

営業活動に関係がなくても、
為替だけで利益が上下するケースがあるため、
経理担当者が正しく理解する必要があります。

4. 円安・円高を経営判断にどう活かすか

企業が為替に振り回されないためには、
「見える化」→「対応策」→「価格戦略」の流れが重要です。

① 見積り・予算作成の段階でレート前提を明確にする

年度計画
中期計画
新規取引の見積り

これらには、会社のポリシーに基づく「想定レート」を明記します。

例：
「2025年度計画は為替前提：1ドル＝145円で作成」

これを明確にしないと、
為替影響が「どこから来たのか」が分からなくなります。

② 粗利率のシミュレーションを行う

1ドルあたり10円円安になると、
自社の原価がどれだけ増えるのか。
それを粗利にどう反映するのか。

この「影響額の試算」が経営管理にとって重要です。

③ 為替変動に備えた価格交渉・契約書の見直し

原材料価格の連動条項
為替変動の許容幅
価格改定のルール
契約期間の見直し

円安が続く時代だからこそ、
値上げ交渉の“根拠資料”を整えておくことが重要です。

④年次決算・月次決算時の為替換算の精度を上げる

経理担当者は、

月次の実勢レート
期末レート
為替差損益の発生タイミング
洗替え処理

などを正確に把握し、
「数値の変動要因」を説明できるようにする必要があります。

5. ニュースの読み方──為替を見る際のポイント

経営や経理に役立つ“最低限押さえるべき指標”は次の4つです。

● ① ドル円レート

企業の原価・利益に最も影響する指標。

● ② 米国の政策金利（FRB）

金利差が為替を動かす大きな要因。

● ③ 日本の政策金利（日銀）

金融政策の転換で大きく円が動くことがあります。

● ④ 原油・天然ガス価格

物流費・電気代・ガス代などのコストへ直結。

まとめ

円安・円高は、企業の経営に大きな影響を与える「基礎指標」です。

仕入価格
粗利率
電気・ガス代などの間接コスト
値上げ交渉
経理処理（為替差損益）
資金繰り

これらはすべて為替の影響を受けます。

「為替は難しい」「うちには関係ない」
ではなく、
“自社の数値が変動する理由”を理解するための基礎知識 として、
経営者・経理担当者が押さえておく必要があります。

今後も、為替・金利・財務・経営判断に役立つ情報を、
実務目線でわかりやすくお届けしてまいります。

免責事項

本記事は、2025年11月時点の公表情報および日本銀行・財務省・内閣府・企業会計基準委員会の資料を参考に執筆しています。
内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、投資・融資・経営判断の結果を保証するものではありません。
また、会計・金融に関する見解は専門家によって異なる場合があります。
最終的な判断は、最新の公式情報および専門家の助言に基づいて行ってください。

Q. 円安とはどういう状態を指しますか？

A. 日本円の価値が下がり、同じ1ドルを買うために必要な円が増える状態です。例として、1ドル＝100円から150円になると、円安が進んだといえます。

Q. 円高になると企業にはどのような影響がありますか？

A. 円高時は輸入企業にとって原材料や製品の仕入価格が下がるためプラス要因となります。一方、輸出企業は円換算後の売上・利益が減少する傾向があり、マイナス要因になります。

Q. 為替が仕入や経費に影響する理由は何ですか？

A. 原油・天然ガス・金属・食材など多くの国際商品はドル建て価格で取引されます。円安になるとこれらの輸入コストが上昇し、電気・燃料費などの経費に直接的・間接的に波及します。