税理士 佐藤充宏
目次
事業資金の調達が事業の成功の重要ポイントです
江東区内でも、他の東京都23区と同様、多くの会社新規設立しています。
そして、会社を起業する際には、事業資金をどのように調達するのかが重要ポイントの一つとなります。
自己資金をいくらにするのか。
金融機関から融資を受けるのか。
補助金や助成金を活用するのか。
必要な資金をどのように調達するのかを決めない事には、あっという間に事業が立ち行かなくなってしまいます。
金融機関からの借り入れが資金調達方法としてよく利用されています
そこで、自己資金以外での調達方法としてよく利用されているのが、やはり、
「金融機関からの借り入れ」
です。
ポイント1：口座開設する金融機関の選定は慎重にしましょう
金融機関には、幾つもあります。
そして、もちろん、江東区内にも多くの金融機関が営業しています。
政府系の金融機関であれば、日本政策金融公庫。
そして政府系以外では、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など。
このように、金融機関によっては、組織形態が異なり、ターゲットとする顧客や金融機関自身の預金集金方法等も異なります。
独立開業したての頃は、ついつい見栄を張って、都市銀行に口座を作る事を考える方がいらっしゃいますが、金融機関の選定は慎重にしましょう。
なぜなら、金融機関とどうおつきあいするのかは、会社の経営方針として大切だからです。
例えば、最近はインターネットバンキングを利用される会社も多く、ネット銀行が台頭してきました。
自社に合った機能性や利便性を考えて、ネット銀行を選定されるケースもあります。
また、海外送金を頻繁にするビジネスであれば、海外送金のシステムがしっかりしている金融機関を選定します。
このように、自社の経営戦略上、金融機関の選定には誤りのないようにしなければならないのです。
そして、選定するのは、自社だけでなく、金融機関側も
「審査」
という形で口座開設が可能な会社を選定します。
違法な口座開設をしたり、経済合理性から、なぜこの金融機関のこの支店を選定したのか、様々な観点から会社をチェックしている事を念頭に置いてください。
この金融機関の選定については、改めて投稿しますが、重ねてになりますが、慎重に金融機関を選ぶようにしましょう。
ポイント2：金融機関からどのような融資を受けるのかを決めましょう
ひと口に融資といっても、たくさんあります。
例えば、政府系の金融機関である日本政策金融公庫では、現時点では様々な融資制度を設けています。
この中で、次のような融資制度があります。
売上が減少するなど業況が悪化している方を対象とした経営環境変化対応資金。
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、新規開業資金。
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした女性、若者／シニア起業家支援資金。
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方を対象とした新創業融資制度。
その他にも多くの融資制度があります。
審査の承認を得なければ資金は調達できません
しかし、ここで留意して頂きたいのが、融資には条件を満たして、審査の承認を得なければ資金は調達できないという事です。
制度によっては融資枠も大きく、条件にあてはまりそうでも、実際には審査に通らない事もあります。
そのため、自社が必要な資金を調達するには、どのような制度融資を受ける事が出来るのかを慎重に調べなければなりません。
そして、上記の融資制度は日本政策金融公庫のものになります。
これが、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関であれば、いっそう融資制度が異なります。
融資制度のメリットと審査が下りるのかどうかをきちんと調べて下さい。
また、融資によっては、経営革新等支援機関と連携する事により、金利の負担を軽減できるものも場合によってはあります。
金融機関も貸出先の状況を見ています。
借り入れ側として資金調達をする自社は、金融機関のスタンスを見極めて対応するようにしましょう。
今回は、資金調達の際のポイントを大きく二つご案内しましたが、実際には、その他にも留意すべき事はいくつもありますので、
実際に融資の申し込みをする際には金融機関等へ事前にご確認の上、手続きを進めるようにしましょう。
