税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
事業成長拡大させるためには、いくつもの課題があり、そのうち、
販路開拓
広報力強化
多様性対応
IT ・DX化
といったものがありますが、それなりにコストがかかります。
そこで、中野区では、
の制度を実施して、中小企業の経営力強化支援に取り組んでいますので、
今回は、中野区ホームページから抜粋してご紹介します。
中野区経営力強化支援事業補助金
概要
中小企業の経営力強化の取り組みに要する経費の一部を補助します。
補助内容と補助金額
| 補助内容 | 補助上限額 |
|---|---|
| (1)販路開拓支援 ビジネスフェア出展にかかる経費（出展料、運搬費、設営費等）を補助します。 |
(1)～(4)の合計
20万円 （補助率 1/2） |
| (2)多様性への対応支援 多言語化対応、食の多様性対応、店舗等の環境整備を補助します。 |
|
| (3)創業期の広報力強化支援（申請時に創業5年未満の方が対象） ホームページ制作委託費、パンフレット・チラシ・動画・DM作成経費、広告掲載費用、販促品作成経費、専門家への委託費等を補助します。 |
|
| (4)IT・DX対応支援 中小企業者のIT・DX化を目的とした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社） にかかる経費を補助します。（派遣1回につき1万円） |
申請期間
令和6年7月1日（月）から令和7年2月28日（金）まで
補助対象となる期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※令和6年度に限っては過去の実施分を遡及して対応するため、
令和6年4月1日（月）から令和6年8月31日（土）までに実施した事業については、
令和6年9月30日まで受付を行いますので、必ず期限内に申請をしましょう。
補助対象となる事業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者のうち一定の事業者で、
法人または個人の場合で次の通りとなります。
1.法人
・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
2.個人
・主たる事業所が中野区内にあること
・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと
注意点
1.補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。
2.令和7年3月31日（月）までに支払いを完了した事業が対象です。
3.交付決定前に支払われた経費は対象外です。
4.補助対象外の経費があるので、必ず事前にご確認下さい。
その他
上述は、現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を中野区ホームページでご確認ください。
まとめ
中野区では、販路開拓・多様性対応・創業期の広報力強化・IT・DX対応をサポートするため、
所定の事業者に対して、
として、対象経費の一部を補助しているので、ご興味のある方は中野区ホームページをご確認ください。
≪画像出典元≫
