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佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

足立区事業者の方むけ:補助金額最大150万円です。「IT・IoT導入補助金」の令和6年度申請開始日は7月1日予定です。

足立区事業者の方むけ:補助金額最大150万円です。「IT・IoT導入補助金」の令和6年度申請開始日は7月1日予定です。

はじめに

自治体によって、地域産業振興のために年度予算内で補助金を交付する事業があります。

その中で足立区でも、有意義な各種補助金制度を設けていますが、令和6年度予算として、令和5年度から引き続き

IT IoT 導入補助金

を実施することとしました。

IT・IoT導入補助金

申請期間

令和6年7月1日~令和6年12月27日(予定)

補助金額

IoT 活用の場合最大150万円(補助率2/3)

制度概要

令和6年度分としては上記内容が公開されていますが、その他の内容については後日公開予定です。

そこで、参考までに令和5年度実施時の概要についてご紹介します。

令和5年度実施時の概要

補助金額

1.IT活用 上限75万円

2.IoT活用 上限150万円

対象事業者

次の全てに該当することが要件です。

1.令和5年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。

2.個人事業者は足立区内の住所で業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。

3.法人税または住民税を滞納していないこと。

4.当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。

5.役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。

6.事業活動の拠点が原則足立区であること。

7.他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方

8.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

9.暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。

10.風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。

補助対象経費例

IT活用の場合

・自社ECサイトの作成費用

・顧客管理システムの導入費用

・3Dプリンターの導入費用

・オンライン予約管理や自動見積書作成等の専門的なシステム導入費用

・クラウドサービス利用料

・専門家相談経費 等

2.IoT活用の場合

・機械の稼働率を遠くからでも確認できるモニタリングシステムの導入費用

・遠隔操作可能なセンサー導入費用

・リアルタイムの状況が把握できるウェブカメラの導入費用 等

その他

1.すでに支出済みの経費は対象外です。

2.IT 活用 と IoT 活用の併用 申請はできません。

まとめ

足立区では、令和6年7月1日からIT・IoT導入補助金の募集を開始予定です。

IoT導入での採択の場合は、最大150万円(補助率2/3)の補助金が支給されますので、

IT・IoTの導入資金調達をお考えの場合には是非ご検討ください。

 

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