税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
会社にとって、人材採用は重要課題の一つです。
しかし、採用活動を行うには、求人に関するインターネット広告や人材紹介会社の活用等での
採用コスト
が発生します。
採用したいけど、採用コストはおさえたい・・・
という会社は多いです。
そこで、足立区では、
を令和6年4月から受付開始していますので、今回は、足立区ホームページから抜粋してご紹介します。
区内中小企業人材採用支援助成金
制度概要
足立区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減のため、
中小企業等が
求人サイト等への掲載、
求人チラシの制作
人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費
の一部を助成します。
助成金額
採用活動経費の2分の1（上限40万円）
※年度1回まで
対象となる経費
次の経費が対象です。
1.求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
(1)求人掲載の開始の14日前であることが前提です。
(2)契約期間が年度内であることが必要です。
2.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用予定者が内定後であり、採用日が同一年度であること。
※内定前の時点では申請を受け付けできません。
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対象経費となる求人サイトや有料求人情報誌等の具体例としては、
インターネット上での求人情報の掲載費用（SNSなども含む）、
雑誌上の求人情報の掲載費用、
自身で作る求人チラシの作成費用
が対象となります。
対象外となる経費
1.年度を越える採用活動
2.自社ホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）
※自社ホームページ全体の新規作成等については、ホームページ作成・更新補助金の対象となる可能性があります
（既存のホームページに求人の掲載のみを更新する場合は対象外）ので、
詳細は、イノベーション推進担当（03-3880-596）までお問い合わせするか、こちらをご確認下さい。
対象となる事業者
下記の条件のいずれも満たすこと。
・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
・足立区内に主たる事業所を有すること（本社が足立区でない場合、別途確認が必要となる場合があります）
対象外となる事業者
次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。
・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、
別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
申請期間
令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日(金)
注意点
1.予算に達し次第終了となるので、申請する場合には、早めに手続きをお願いします。
2.採用経費が20万円以上（助成金申請額が10万円以上）の場合、足立区主催のオンライン動画による人材採用セミナーの受講が必須です。
その他
上述は概要でのご案内のため、申請スケジュールや必要書類・要件等の詳細は、必ず最新の情報を足立区ホームページにてご確認ください。
まとめ
足立区では、一定要件に該当した場合に、中小企業等が求人サイト等への掲載や求人チラシの制作、人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を補助する
の受付を令和６年４月から開始していますので、ご興味のある方はご確認ください。
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足立区事業者の方むけ：令和6年度「小規模事業者経営改善補助金」の募集が6月上旬に開始予定です。経営改善に取り組んでいる一定の事業者の方は対象となる場合がありますので、活用をご検討下さい。
