はじめに

優秀な人材を獲得することは、事業の維持・成長には欠かせません。

しかし、求人募集をするにあたっては費用がかかります。

人材紹介会社の活用かかる費用

求人サイトへの掲載費用

求人冊子への掲載・制作費用

これらの費用を捻出するのが厳しい事もあります。

そこで、足立区では、

区内中小企業人材採用支援助成金

の申請受付を令和6年4月から開始しています。

区内中小企業人材採用支援助成金

制度の概要

足立区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、

中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や

人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。

助成金額

採用活動経費の2分の1（上限40万円、年度1回まで）

申請期間

令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日(金)

対象となる事業者

下記の条件のいずれも満たすこと。

・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主

・ 足立区内に主たる事業所を有する（本社が足立区以外の場合には、別途確認が必要となる場合があります。）

助成対象となる経費

１　求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）

(注意点)

・求人掲載の開始の14日前であることが前提です。

・契約期間が年度内であることが必要です。

２　求人動画作成費用

(注意点)

・動画作成の着手の14日前であることが前提です。

・動画作成経費のみ対象です。

　→自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外です。

　→人材採用とは関係のない内容（例：自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）、公序良俗に反する内容、

　　反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容などは対象外です。

・実績報告の際に、成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送システムによるデータ転送

　もしくはアップロード先のリンクをメール送信することが条件となります。

３　人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）

採用予定者が内定後であり、採用日が同一年度であること。

(注意点)

※　内定前の時点では申請を受け付けできません。

助成対象外の経費

1.年度を越える採用活動

（例：令和６年度申請の場合、令和６年４月１日～令和７年３月３１日に支払含めて採用活動が完結すること）

2.自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）

その他

1.予算に達し次第終了となるので、申請する場合は早めに手続きをしましょう。

2.自社のホームページ全体の新規作成等については、ホームページ作成・更新補助金の対象となる場合があります。

3.採用経費が20万円以上（助成金申請額が10万円以上）の場合は、足立区主催のオンライン動画による人材採用セミナーの受講が必須となります。

4.上述は概要でのご案内のため、申請書類や申請方法やスケジュール等の詳細は、必ず最新の情報を足立区ホームページでご確認ください。

まとめ

足立区では、求人サイト掲載や人材紹介費用が一部補助される「区内中小企業人材採用支援助成金」の受付を令和6年4月から開始しています。

求人費用を軽減したいとお考えの場合は、制度の活用を検討しましょう。