東京都令和5年度12月補正予算(案)

昨日12月6日付で令和5年度12月補正予算案が公表されました。

東京都ホームページでも掲載されていますが、今回の補正予算案については次の考えに基づきます。

物価高騰の影響を受ける都民・事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、

都民生活を下支えし消費を喚起するための新たな取組を講じるとともに、

エネルギー価格高騰等への対策を引き続き実施します。

そしてその補正予算の柱の一つとして

都民生活への支援

が挙げられています。

暮らし向き向上緊急サポート事業～経済活性化支援～

都民生活への支援施策の一つとして、100億円規模の補正予算が組まれました。

この施策概要は次の通りです。

都民生活を下支えするとともに、消費を喚起し経済を活性化するための緊急対策として、

国の臨時交付金を活用し、都内店舗において、

商品購入やサービス利用等の支払いをＱＲコード決済で行った利用者に対し、

ポイントを還元するキャンペーンを実施

要約すると、都内の店舗で商品やサービスを利用する際の決済をQRコードで行った場合には、

その利用者に対してポイント還元をするという制度です。

昨日から本日までのメディアでも取り上げられていますが、

現時点での情報では、

・QRコード決済が可能な都内店舗での利用

・QRコード決済金額の10%

・1つの決済サービスにあたり3,000円分のポイントが上限

となっています。

(実施時点では上述の内容が追加変更となっている場合があります)

そして、実施時期は令和6年3月予定です。

東京都内事業者としてやるべきこと

QRコード決済によるポイント還元事業は、今までも各自治体等で実施されていましたが、

利用者が多く、ポイント還元のメリットを受けようとして、買い物をします。

そのため、この買い物をしたい商品やサービスを提供している店舗であれば、

利用者である顧客が買い物をし、その店舗の売上が増加する傾向があります。

また、その商品やサービスを今後も利用したい顧客であれば、

ポイント還元事業実施後もリピーターとして買い物をする場合もあれば、

その店舗情報を良い意味で拡散してくれることもあります。

ポイント還元事業を店舗にとって有効活用することにより、売上獲得以外にも、

今後の集客・販促に繋がる場合があります。

そのため、QRコード決済を導入している場合には、ポイント還元事業の際のプロモーションをしたり、

店内の決済時の会計や経理処理のオペレーションを円滑にするために、事前に確認しておく必要があります。

また、QRコード決済を導入していない場合には、費用対効果等を検討の上、導入をするのであれば、

ポイント還元事業への参入に繋がります。

注意点

制度の詳細はこれから公開されますが、ポイント還元事業へ参加するにあたっては、

所定の手続き等が必要になるあり場合があり、また、対象の事業者の要件等が定められている場合があります。

そのため、QRコード決済を導入している事業者が、全てこのポイント還元事業の対象になるのかは、

制度の詳細が公開されてからご確認頂く必要があります。

まとめ

東京都では、令和6年3月予定でQRコード決済が可能な都内店舗にて、QRコード決済金額の10%のポイント還元

(1つの決済サービスにあたり3,000円分のポイントが上限)事業を実施する案が出ています。

制度の詳細は後日公開されますが、売上獲得や集客・販促にも繋がるので、

都内事業者の方は制度内容をご確認ください。

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