本日のメディアで、一部創業融資時の経営者保証を不要とする案が出ているという記事が掲載されました。

金融機関から融資を受ける場合に、経営者保証をつけるのか否かについては、経営者保証に関するガイドライン等で経営者保証に対する支援策が出ていますが、

今回、創業時の資金調達のための融資制度として信用保証協会からの保証を受ける場合には、経営者の個人保証を不要にするという案が出ました。

ところで、創業当初に金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会の保証を付ける場合が多くのケースであります。

そして、この場合には金融機関と保証信用保証協会から経営者の個人保証を求められる場合が多いです。

しかし、経営者にとっては個人保証をつけるということは、経営者個人の所有資産を担保とする事が想定されるため、個人保証をするのを躊躇する場合があります。

そこで、信用保証協会や金融機関が個人保証を取らないように求めるよう政府が原案を作成しています。

一方、この個人保証をなくす場合にはいくつかの課題があります。

融資した資金が回収できない場合には個人保証を担保としている部分を充てることができなくなるため、その分信用保証料の引き上げも検討する必要があります。

※信用保証料を抑えるために経営者自ら個人保証を望んだ場合には個人保証を付けるのを認める話も出ています。

経営者保証を必要とするのか不要とするのかにより事業承継や事業再生新たな事業の展開等といったことへの取り組みが変わる場合がありますので、

関心のある方は、今後の動向をチェックしましょう。