ゴールデンウィーク明けになると、3月決算法人であれば、確定申告手続きに向けての資料やデータ作成と納税資金の事前準備等の対応で慌ただしくなります。
そして、毎年度実施される税制改正の適用にあたっての確認もしながら進める事になるため、どうしても5月は確定申告手続きに時間を費やす事になってしまいます。
目次
自社で確定申告書類を作成している場合
今では、経理システムの向上により、月次決算はもちろん、年次の決算についても、自社内で完結できる会社が増えています。
そして、年間を通じて税理士等の専門家に経理に関するサポートをしてもらったり、また、税務相談のアドバイスをしてもらう必要がない場合もあります。
また、内容によっては自社内で確定申告書類の作成までも完結できるケースもあります。
しかし、確定申告書類の作成については、難解な税法の条文に適合した上で適正に書類を作らなければならず、自社内での作成方法がベストなのかという判断は難しいです。
例えば、税金を節税できるような税額控除の適用が出来るのに、適用していないこともあります。
また、申告書類は作成したけれども申告内容に誤りがあるというケースもあります。
自社内で確定申告書類を作成する場合には、その作成に要する時間と人件費も発生しますが、そのコストと税理士に依頼するコストを勘案して自社内で完結させるとしても、
税務上のリスクやデメリットの方が生じてしまう事があります。
そして、決算確定申告書類の作成は自社内でするとしても、内容の整合性確認や税務上の留意点等のアドバイスをしてほしいという考えもあります。
そこで、そのようなご要望にお応えするために、弊社では決算確定申告書類のレビューサポートを実施しております。
決算確定申告書類レビューサポートの内容
ご提出頂く書類・データ
法人税確定申告書類
地方税確定申告書類
消費税確定申告書類
総勘定元帳
仕訳帳
決算報告書類
勘定科目内訳書
合計残高試算表
税務署都道府県市区町村からの確定申告等に関する送付書類
※その他、内容に応じて、確認のために別途書類のご手配をお願いする場合があります。
これらの書類やデータをご提出頂き、弊社にてレビューを実施します。
レビューサポートに要する時間
会社様の決算確定申告内容により異なりますが、書類やデータを全てご提出頂いてから、約半日から1日前後頂きます。
(その他、内容確認のためのお問い合わせのお時間を頂く場合があります)
レビュー後報告
レビュー後は、レビュー結果その他留意点等を面談形式で報告致します。
※面談方法は対面・非対面(zoom/ Skype 等)で臨機応変に実施いたします。
年に一回だけ税理士のサポートを依頼する場合の注意点
会社によっては、毎月の税務サポートをが必要な場合もあれば、年に1回のサポートのみが必要な場合もあります。
これは、会社のニーズに応じて決めて頂くことになりますが、年1回のサポートの場合の注意点があります。
決算確定申告の時のみのご相談の場合には、状況によっては、必要な事前の申請書や届出書類の提出時期に間に合わない場合があります。
これは、決算確定申告書類のレビュー依頼をするのは、対象事業年度終了の日の翌月1か月から2ヶ月の間が通常となります。
(例:3月決算法人の場合には4月から5月頃)
その場合、一定の税制上の取扱いを受けるために必要な申請書類や届出書類の提出によっては、その提出期限が対象事業年度終了の日迄やその他一定の日に
設定されている場合があります。
そのため、税制上の適用を受けるために本来の期限までに提出しなければならないところ、自社内での確認判断が漏れていたり、または、
遅くなったためにその適用を受けることができないケースがあります。
このように、定期的に税理士等の専門家のサポートを受けていない場合には、ご留意が必要です。
また、年に1回のサポートのみの場合には、事前納税予測や決算数値の見込みを算定することができません。
決算確定申告書類のレビューサポートの場合には、既に確定した事業年度の決算確定申告書類の内容を確認するものとなるため、
景気変動があった場合や経済環境の急変等があった場合でも、税理士等の専門家の意見を反映させて現在進行中の事業年度の損益予測等をすることはできませんので、
自社内にてそのような体制を構築する必要があります。
スポット税務相談
弊所では、決算確定申告書類のレビューサポートサービス以外にも、スポットで個別の税務相談の受付をしております。
年に1回のみのレビューサポートだけでは不安という場合や、毎月は不要でも、スポットで税制上の相談をして欲しいというご要望にもお応えしていますので、
お気軽にお問い合わせください。
まとめ
弊所では、決算確定申告書類のレビューサポートサービスを実施しています。
自社内で決算確定申告書類の作成をしている会社様は、必要書類やデータをご提出頂ければ、内容の整合性等の確認や税務上の留意点を面談にて報告致しますので、
お気軽にお問合せ下さい。