令和３年度の税制改正により、電子帳簿保存法が見直しになり、令和４年１月１日に施行される事になりました。

この法律は、一定の国税関係帳簿書類及び電子取引について、一定要件の下で電磁的記録等による保存等が認められています。

電磁的記録とは

情報(データ)それ自体あるいは記録に用いられる媒体のことではありません。

一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものです。

(具体例)

情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるもの。

ところで、上述の国税関係帳簿というものがありますが、これはどのようなものをいうのでしょうか。

電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿

自己が最初の記録段階から

一貫して

コンピュータを使用して作成するものです。

そのため、

手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。

そして、国税関係書類でスキャン文書による保存が認められているものは、次のとおりです。

・自己が一貫してコンピュータを使用して作成する

・書面で作成又は受領したもの

まとめ

令和３年度の税制改正により、電子帳簿保存法が見直しになり、令和４年１月１日に施行される事になりましたが、この法律は、一定の国税関係帳簿書類及び電子取引について、

一定要件の下で電磁的記録等による保存等が認められています。

そして、電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものですので、

手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。

出典参考資料：

国税庁

電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】

問４ 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。