キャッシュレス決済では、クレジットカードやデビットカード以外に多くの方が利用しているものに、QRコード決済があります。

そして、その代表的なのものの一つが、

Pay Pay

です。

今までPayPayでのQRコード決済が浸透した背景には、手数料が無料という事が大きくありました。

キャッシュレス決済の場合には、その決済時の手数料がネックとなって、店舗側も導入に二の足を踏んでいましたが、無料であれば、導入のハードルが下がります。

しかし、昨日に、PayPayからのプレスリリースで、今後は決済手数料が発生する旨の案内がされました。

PayPay加盟店の2021年10月以降の決済システム利用料について

一定の年商10億円以下の加盟店における決済システム利用料について、

2021年10月1日以降から、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額に対して、1.60％（消費税別）からとなります。

そして、

この決済システム利用料は、

店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動し、併せてキャンペーンも実施されるとの事です。

(その他、諸条件等に応じて利用料が決まる事となっていますので、実際には個別に確認が必要です)

PayPay加盟店側が検討すべき対応

今までは負担がゼロだった決済手数料が発生するという事であり、その分の事業資金が流出する事になります。

しかし、一方で、お客さんにとっては、同じ商品を購入するのであれば、利便性の高いQRコード決済等のキャッシュレス決済を利用出来る店舗の方での

買い物を選択する可能性もあります。

PayPayを導入している事による集客効果と、導入しない場合の集客を比較し、そして、最終的に、

店舗側にどちらの方が事業資金が残る事になるのか等を分析しなければなりません。

また、経理処理としても、QRコード決済であれば現金を扱う事がないため、レジの現金実査の負担が軽減でき、また、経営数値集計でも、データを連携させておけば、

管理も簡単です。

また、PayPayの導入をしないとしても、その他のキャッシュレス決済の場合には、より決済手数料がかかる場合もあります。

このように、いくつかの点から、今後の対応を検討する必要がありますが、あと1か月と数日での変更となりますので、早めに対応しなければなりません。

まとめ

Pay Pay加盟店の決済システム利用料が2021年10月から発生します。

今後は決済手数料が発生するため、その分の事業資金が流出する事になりますが、店舗側では、PayPay導入による集客効果や事業資金の確保、

経理処理の効率化等の点から検討をする必要があります。