酒類事業者等むけに「フロンティア補助金」についてご案内します
今回は、国税庁ホームページに掲載されている酒類業構造転換支援事業費補助金(フロンティア補助金)制度の内容を抜粋してご案内します。
なお、今回は、令和2年度第3次補正予算に基づく第3期公募のものであり、第2期公募までとは内容が異なる部分がありますので、ご注意下さい。
目次
制度の概要
目的
ポストコロナに向けた酒類事業者の経営改革、酒類業界の構造転換を促す。
施策
酒類事業者が国内酒類消費の減少、酒類業従事者の高齢化といった構造的課題の解決に向けた新規性・先進性のある取組を行う場合に、その経費を補助します。
補助内容
〇 酒類業のフロンティアを開拓するような、以下のア~エに該当する新規性・先進性のある取組に対し、補助を行う。
ア 商品の差別化による新たなニーズの獲得
イ 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
ウ ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
エ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
i. 特定の飲食店に取引が限定されている事業者が新たな販路を開拓するための取組
ii. 家飲み需要の伸長への対応
iii.共同配送等による物流効率化等を通じた経費の削減
補助対象者
酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を一者以上含むグループ
補助対象経費の例
設計・デザイン費、施設整備費、機械装置・システム構築費等
(注) 通常業務に要する費用は補助対象外です。
補助率
補助対象経費の1/2
上限:1件当たり500万円上限
下限:50万円
公募等のスケジュール
第3期公募期間:令和3年7月30日(金)~令和3年9月3日(金)
第3期事業開始:令和3年10月以降 :
補助事業期間:交付決定日から令和4年2月末日まで(同日までに支払が完了していること)
※ 補助事業完了後、30日以内に、補助事業の実績報告書を提出する必要があります。
その他
上述の内容は、現時点での概要等に基づくものになります。
詳細並びに最新情報は、国税庁ホームページで必ず、自身で対象要件に該当するのか等をご確認下さい。
まとめ
酒類業構造転換支援事業費補助金である「フロンティア補助金」の施策が国税庁ホームページで公開されていますので、酒類事業者等でご興味のある方は是非ご確認下さい。