本日のメディアで、政府から、新型コロナウイルスの感染防止対策として営業時間短縮した店舗への協力金支給に関する記事が掲載されていました。

最近は感染者数が日本国内で増加傾向にあり、各自治体が防止対策を打てるように、国の財源を充てるためと考えられています。

対象店舗

今回は、接待を伴う飲食店などが対象です。

また、短縮する営業時間の基準は各々の自治体にて決める事になります。

そして、各自治体の感染状況を見て、国としての支援が必要と認められれば交付され、各自治体がこの対象店舗を決めます。

対象期間

11月1日以降に行われる要請に対して適用されますが、具体的な対象期間も各自治体の決定によります。

協力金の額

最大が月額60万円と設定され、1店舗あたり最大で1日2万円で、最大30日分60万円です。

なお、この財源は、国が8割、都道府県が2割となります。

今後想定される事

国が時短営業協力金の支援をするという事により、都道府県でもこの支援を活用して、自治体毎に感染拡大を防止するため、時短営業を促進する事が想定されます。

まとめ

日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が広まっていて、防止対策として、一定の飲食店への営業時間短縮の支援資金を国が拠出する事になりました。

1店舗あたり最大で1日2万円で、最大30日分60万円が対象店舗への時短営業協力金の支給額となります。

今後は、自治体で感染防止対策の一つとして時短営業を促す際に、この時短営業協力金の案内が出る場合がありますので、関係者の方は、所轄の自治体等の今後の情報を確認するようにしましょう。