税理士 佐藤充宏
目次
事業活動には資金が必要です
事業を行なうには、信念や理想だけではどうにもならない事があります。ログアウト
いくら素晴らしいビジネスモデルがあっても、それを実行に移すだけのリソース、つまり、お金がないと進みません。
そして、今この新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況では、売上を確保するのも大変で、日々の資金繰りをなんとかするのがやっとという事があります。
厳しい経営局面であればあるほど、事業資金の必要性が高まります。
江東区では、事業者むけに多くの助成金や補助金制度を実施しています
そして、このような厳しい状況下において、江東区では、出来る限り区内の事業者をサポートするために、いくつもの施策を実行していますが、これらの施策については、どうしても申請の期限があります。
そのため、既に申請期限が過ぎてしまいますが、申請期限が長ければ、その施策を受けられる場合がある事業者もいるのです。
そこで、江東区では、そのような事業者向けに、給付金や助成金の申請期限を延長しているものがあります。
江東区持続化支援家賃給付金の受付期間が9月30日(水曜・郵送必着)まで延長されました
経済産業省が案内している家賃支援給付金という制度があります。
こちらは、条件に該当すれば、家賃の一定額の給付をするという制度です。
しかし、こちらの条件には当てはまらない事業者がいます。
もう少し条件のハードルを下げてくれれば給付を受けられるのに、という事業者にとって、朗報となる制度があります。
それが、江東区持続化支援家賃給付金です。
いくつかある条件のうち、売上の減少条件について、
経済産業省の家賃支援給付金は、現時点では、
令和2年5月から同年12月の売上高について、
・1か月で前年同月比50％以上の減少
又は
・連続する3か月の合計で前年同期比30％以上の減少
とありますが、
江東区持続化支援家賃給付金の場合には、
令和2年2月から同年6月までの任意の一月（減収月）の売上高等が、その前年同月（開業日が平成31年2月1日以降の場合は、減収月の前月以前の任意の一月）の
売上高等と比較して、20%以上減少していること
となっており、売上高の減少条件が経済産業省より案内されている条件よりハードルが下がる場合があります。
そのため、経済産業省の家賃支援給付金は申請出来なくても、江東区持続化支援家賃給付金の申請が出来る場合があります。
もちろん、江東区持続化支援家賃給付金の給付を受けるには、その他にも条件がありますが、給付を受けられる可能性が高まるのは良い事です。
なお、江東区持続化支援家賃給付金の場合には、東京都感染拡大防止協力金の支給対象でない事業者という事が、条件の一つとして織り込まれているので、注意が必要です。
また、給付金額が異なりますが、8月1日から、事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象とするように、要件が一部緩和されています。
制度の詳細は江東区ホームページに掲載されていますので、ご確認下さい。
江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金の補助対象期間及び申請期日が延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業態の一つである飲食店にあっては、従来の店舗内の飲食だけではなく、テイクアウトやデリバリーを販売方法に加えて、売上の確保をするための対応をしている場合があります。
そこで、江東区民のテイクアウト・デリバリー利用を促進して、飲食店のサポートを行なうため、テイクアウト・デリバリー商品の提供において消費者還元策を実施する事業者に対して、補助金を助成しています。
それが、江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金です。
そして、この制度をより一層利用しやすくするために、次のように補助対象期間および申請期日を延長されました。
補助対象期間：令和2年4月1日から令和3年2月28日までに実施した消費者還元策
申請期日：令和3年3月15日（消印有効）
なお、もちろん、補助金を申請する上での条件はありますが、補助金を活用する事により事業を前進できるのは素晴らしいので、これから申請をしようと検討している事業者にとっては朗報です。
制度の詳細は、こちらの江東区ホームページに掲載されています。
まとめ
江東区では、江東区内の事業者がこの厳しい状況を乗り越えてもらうために、いくつかのサポートを行なっています。
以前に江東区の情報を見た時に、申請が間に合わないと思っていた方がいるかもしれませんが、上述のように、受付期間や期日等が延長になっている助成金や補助金があります。
上述以外にも、給付を受けられる場合があるかもしれませんので、申請を検討している場合には、必ず江東区のホームページ等をチェックの上、不明点や疑問点等がありましたら、江東区の担当部署の方に問い合わせるようにしましょう。
