資金調達をする際には金融機関での融資を検討するケースが多いです

起業をする場合や、起業後に資金の調達が必要となった場合には、銀行・信用金庫・信用組合などに融資の相談をされる会社様が多くいらっしゃると思います。

運転資金が必要な場合、設備資金が必要な場合には、どの金融機関が良いのかをリサーチしています。

日本政策金融公庫で融資申し込みをする会社も多いです

そして、その金融機関の中でもメジャーな機関の一つが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、その業態から他の金融機関とは一線を画していますが、多くの借り入れ申し込み者がいます。

豊富な資金力から、幾つもの制度融資を提供していて、融資目的に合った貸付けを実行し、中小企業からも支持を得ています。

いくつかの融資制度についてご案内します

そして、その色々な融資には、例えば下記のものがあります。

普通貸付：

事業を営む方を対象に運転資金と設備資金を融資しています。

セーフティーネット貸付：

売上が減少している方や、取引企業などの倒産により経営が困難な方むけ等に運転資金と設備資金を融資しています。

新企業育成貸付：

新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金として、各対象の方むけに運転資金と設備資金を融資しています。

その他にも、企業活力強化貸付や環境・エネルギー対策貸付、企業再生貸付など、多くの融資制度があり、利用者がその制度目的に応じて、融資を利用しています。

※上記制度は平成29年7月3日現在の日本政策金融公庫の案内を元に記載していますので、制度の変更等がある場合が想定されますので、実際に利用をご検討される際は、詳細をご確認の上、日本政策金融公庫へお問い合わせください。

融資実行までにはいくつものプロセスがあります

なお、もちろん、目的に合致するからといって、満額の借り入れの承認があり、また、融資が承認されるわけではありません。

日本政策金融公庫へ相談をし、その後に必要書類をそろえて融資の申込身をしてから審査に入ります。

ここで、審査が通って融資が決まると、融資契約の打ち合わせをして、契約締結になります。

また、その際には、抵当権設定などの登記が必要となる場合もあります。

そして、定期的な返済をします。

一連の流れは通常の金融機関と類似していますが、取り扱う融資制度等が異なります。

関心のある方は、下記日本政策金融公庫のホームページをご確認下さい。

少しでもお役にたてれば幸いです。

日本政策金融公庫