
目次
はじめに
ビジネスを行う上で頻繁に使われる用語に
「BtoB(Business to Business)」
と
「BtoC(Business to Consumer)」
があります。
どちらも取引の形態を表す言葉ですが、営業戦略・販売チャネル・顧客管理の面で大きな違いがあります。
特に経営者や経理担当者にとっては、どちらの市場を相手にするかによって、
資金計画や販売・マーケティング方法等が異なるため、この違いを理解しておくことは非常に重要です。
本記事では、BtoBとBtoCの基本的な違いから、
営業戦略・販売チャネル・顧客管理の実務的なポイントまで解説します。
なお、ご覧頂くにあたり、本記事は、一般的な視点からのご案内の部分もありますので、
基本的な違いやポイント等については異なる解説もあります。

BtoBとBtoCの基本的な定義
BtoB(企業間取引)
BtoBは、企業が他の企業に商品やサービスを提供する取引形態です。
例としては、部品メーカーが自動車メーカーに部品を納入するケースや、
ソフトウェア開発会社が法人向けにシステムを提供するケースがあります。
取引単価は比較的高く、契約期間も長期になる傾向があります。
BtoC(企業対消費者取引)
BtoCは、企業が一般消費者に直接商品やサービスを販売する形態です。
スーパーでの食品販売、ECサイトでのオンラインショッピング、旅行会社のパッケージツアー販売等が
該当します。
取引単価は比較的低く、購入サイクルは短めですが、顧客数はBtoBよりも圧倒的に多い傾向があります。
営業戦略の違い
BtoBの営業戦略
- 関係構築型営業が中心
長期的な取引を前提に、信頼関係の構築が重要です。 顧客企業の課題を深く理解し、解決策を提案することが求められます。 - 意思決定プロセスが複雑
購買決定には複数の部署や担当者が関与します。 プレゼン資料やROI(投資対効果)分析の提示が必要になる場合もあります。 - リピート受注が重要
新規開拓よりも既存顧客の深耕による売上維持・拡大が収益安定につながります。
BtoCの営業戦略
- 感情とブランド訴求が中心
消費者の購買意欲は感情やブランドイメージに大きく左右される部分があります。 広告・キャンペーン・SNSを活用した訴求が効果的とされています。 - 購買意思決定が迅速
消費者は短時間で購入を決めるため、商品の魅力を瞬時に伝える工夫が必要です。 - 新規顧客獲得が重要
市場規模は大きいですが、顧客のロイヤルティを維持するには継続的なマーケティングが必要です。

販売チャネルの違い
BtoBの販売チャネル例
- 直接営業
- 展示会・業界イベント
- 法人向けオンラインプラットフォーム
BtoCの販売チャネル例
- 店舗販売
- オンライン販売(ECサイト)
- SNS・ライブコマース
顧客管理の違い
BtoBの顧客管理
- 取引する会社の数は少ないけれど、一社あたりの契約金額は大きい。
- お客様ごとの情報(契約内容ややり取りの記録)をまとめて管理する仕組みがあると便利で、 場合によっては必須。
- 営業担当者同士の信頼関係が、長く取引を続けてもらえるかどうかに影響する。
BtoCの顧客管理
- お客様の数は多いが、一人あたりの購入金額は小さい。
- お客様の購入履歴や好みに合わせて、自動でおすすめ商品やサービスを案内する仕組みが役立つ。
- ポイントカードや会員サービスなどを使って、「また買いたい」と思ってもらう工夫をすることが多い。
BtoBとBtoCの比較表
項目 | BtoB | BtoC |
---|---|---|
顧客対象 | 企業 | 一般消費者 |
取引単価 | 高額 | 少額 |
購買サイクル | 比較的長期 | 比較的短期 |
営業手法 | 関係構築型・提案型 | 感情訴求型・大量集客型 |
販売チャネル例 | 直接営業・展示会・法人EC | 店舗・EC・SNS |
顧客管理 | 少数精鋭・深耕型 | 多数顧客・広域管理型 |
実務での注意点
- 利益の仕組みの違いを理解する BtoBは「少ない取引先から大きな利益を得る」、 BtoCは「多くの顧客から少しずつ利益を積み上げる」 というイメージであり、この違いを把握しておくことが大切です。
- 販売・宣伝のやり方を分ける 同じ商品でも、企業向けと消費者向けではアピールポイントや売り方が違います。 それぞれに合った販売・宣伝方法を考えましょう。
- スタッフの育て方を明確にする 法人向け営業は交渉力や業界知識が重要、個人向け営業は接客力やスピード対応が大切な面があります。 求められるスキルに合わせた人材育成を行いましょう。

まとめ
BtoBとBtoCは、取引対象だけでなく、営業戦略・販売チャネル・顧客管理のすべてにおいて
異なる性質を持っています。
経営者や各担当者は、自社がどちらのビジネスモデルに重点を置くのかを明確にし、
それに沿った人材配置・資金計画・マーケティングを行い、効率的かつ持続的な成長に繋げましょう。
免責事項
本記事は参考情報の一つとしてご覧ください。
記載内容に基づく最終的な行動や判断は、リスクを十分ご理解のうえ、ご自身の責任にてお願いいたします。