はじめに

金融機関から融資を受ける場合、プロパー融資でなく信用保証協会の保証付き融資の利用を進められることがあります。

金融機関が融資を行った場合の債権保全として、保証付き融資であれば、信用保証協会が代位弁済をしてくれる等の点があることによります。

信用保証の気になる用語「信用保証協会による代位弁済」とは。

一方、事業者側が考えなければならない事は、保証付き融資を利用する場合には、

いくらまで借りられるかということです。

保証限度額

通常、次の金額が限度額として設定されています。

中小企業信用保険における、

・普通保険の限度額：2億円

・無担保保険の限度額：8,000万円

なお、これらとは別枠で、各種政策目的により創設された

別枠保証

による限度額が設けられる場合があります。

自社に適用される保証限度額

上述の保証限度額があるといっても、自社がその保証限度額まで融資を受けることができるという事が決まっているわけではありません。

保証付き融資の対象となる融資そのものでどれだけの限度額が設定されているのか

事業者の財務状況や将来の事業計画、信用格付け等の諸々の項目　等　

から、この会社に対してはどれだけの金額を融資できるのかというのを決めます。

例えば、保証付き融資の対象となる融資制度での上限額が2,000万円とした場合、

融資申し込みをしている会社に対しては1,000万円までしか融資の枠を設定できないということもあります。

そのため、保証限度額に達するまで保証付き融資を受けられるということが決まっていないので、

自社がどれだけの金額の融資を受けられるのかは、

実際には、信用保証協会と金融機関での審査が行われた上で正式に金額が決まる事になります。

まとめ

信用保証協会の保証付き融資を受ける場合には保証限度額が設定されていますが、

必ずしも保証限度額に達するまで保証付き融資を受けられるという事ではありません。

自社がどれだけの金額の融資を受けられるのかは、

実際には、信用保証協会と金融機関での審査が行われた上で正式に金額が決まる事になります。

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