はじめに

金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会の信用保証をつけた上での融資を勧められる事が

中小企業の場合には多いと思います。

そして、その際に、

信用保証料

というものを支払う必要があります。

名前の通り、信用保証協会のへの保証料の支払いですが、そもそもこの信用保証料とはどのようなもので、

どのように計算されるのでしょうか。

信用保証料とは

信用保証協会による信用保証を利用する際に、利用者である事業者から支払う、

信用保証協会利用の対価です。

そして、この信用保証料は、次のような費用に充てられています。

日本政策金融公庫に支払う信用保険料

代位弁済に伴う損失の補填・経費等

信用保証制度を運営するために必要な費用

信用保証料の計算方法

信用保証料は、

貸付金額×信用保証料率×保証期間（月数）／12 ×分割係数　等

の算式により計算されます。

なお、この計算方法は、返済方法・据置期間・確定日保証等により異なります。

信用保証料率

借り入れ申込者が利用する保証制度や申込者の決算内容、利用残高等により決定されます。

分割係数

分割返済により返済の進捗を考慮した、いわゆる「掛目」です。

そして、分割返済回数に応じて、均等分割係数や不均等分割件数等が導き出されます。

信用保証料の計算例

返済方法が均等分割返済で、信用保証料の計算方法が

貸付金額×信用保証料率×保証期間（月数）／12×分割係数（円未満切捨て）

の場合で、

借入金額800万円，信用保証料率 年1.05％，保証期間36ヶ月，分割係数0.60

とすると、

　信用保証料＝8,000,000円×1.05％×36/12×0.60＝151,200円

となります。

※あくまでも計算例ですので、実際の保証料については個別の確認が必要です。

信用保証料を支払うタイミング

借入や保証の内容等による異なりますが、金融機関から実際に融資実行が行われ、

借り入れ申し込み者の預金口座には、基本的に借入金額から信用保証料を引かれた金額が

入金になります。

なお、実際には、信用保証料以外に、金融機関へ支払う借り入れ利息や印紙代・手数料等が差し引かれて入金になる場合があるので、

融資実行の際にどれだけの金額が預金口座に着金になるのかは、資金繰りを把握する意味でも事前に確認をする必要があります。

まとめ

信用保証料とは、信用保証協会による信用保証を利用する際に、利用者である事業者から支払う、信用保証協会利用の対価です。

信用保証料の計算方法は、借入金額や信用保証料率、保証期間、分割係数等によりますが、融資実行の際には、

この信用保証料や金融機関への借り入れ利息や印紙代・手数料等が差し引かれて入金となるので、

資金繰りを把握する意味でも、融資実行の際にどれだけの金額が預金口座に着金になるのかは、

事前に金融機関担当者に確認をしましょう。

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