免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、

登録日である令和５年 10 月１日以後は課税事業者となります。

※令和５年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出した場合を除きます。

令和5年分の消費税申告

個人事業者の場合の課税期間は、基本的に

暦年1月1日から12月31日

がその期間となります。

そのため、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者の登録を受け、登録日である令和５年 10 月１日以後は課税事業者であるという事は、

令和5年分の消費税申告にあたっては、

令和5年1月1日から9月30日は免税事業者

令和5年10月1日から12月31日課税事業者

という事になります。

つまり、

令和５年10月１日から令和５年12月31日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、

令和５年分の消費税の申告が必要です。 

令和６年分の消費税申告

上述のケースの場合には、令和6年分の消費税申告については、

令和6年1月1日から12月31日までが課税期間

となります。

その他

個人事業者の場合には、個別の状況によりその他に留意すべき点があるので、詳細は所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

まとめ

免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日である令和５年 10 月１日以後は課税事業者となります。

そのため、令和5年1月1日から9月30日は免税事業者ですが、

令和５年10月１日から令和５年12月31日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、

令和５年分の消費税の申告が必要です。 

なお、個人事業者の場合には、個別の状況によりその他に留意すべき点があるので、詳細は所轄税務署や税理士等の専門家に確認をしましょう。

消費税等の納税をするにあたっては、資金繰りの把握が欠かせません。

こちらの拙著「賢い事業資金の集め方・使い方・貯め方」では、事業資金の管理に関するご案内を分かりやすく執筆していますので、

是非ご覧下さい。

↓