ご注意ください。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の指定期間は現時点では令和4年9月30日までです。
税理士 佐藤充宏新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の指定期間は現時点では令和4年9月30日までです。セーフティネット保証4号認定の申請を受けようとする方は、中小企業庁ホームページ等を参考に早めに手続きをしましょう。
令和4年10月1日から雇用保険の保険料率が変更になるので、ご注意ください
令和4年10月1日から雇用保険の保険料率が変更となるので、給与計算やその他諸手続きにあたり雇用保険料率の適用に誤りがないように、事前に確認をしましょう。
全国の信用組合様ご関係者様むけに消費税インボイス制度に関するセミナーの登壇をさせて頂きました
全国の信用組合様並びにご関係者様むけに、消費税インボイス制度に関するセミナーのご依頼を頂きました。当日は、信用組合職員様に知って頂きたい内容を中心に、有意義なセミナーをさせて頂く事が出来ました。
江戸川区ではデジタル技術活用促進事業に対しての助成金を公募しています
江戸川区では、区内の中小企業者が生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を導入するにあたって、必要な経費の一部を助成するデジタル技術活用促進助成事業（デジタル技術導入）の公募を案内していますので、ご興味のある方は是非ご確認下さい。
東京都によるインターネット公売情報が掲載されています
東京都では、都税の滞納により差し押さえた動産や自動車不動産等の財産に関して、期間入札による公売を実施しています。ご興味のある方は東京都主税局ホームページ等をご確認ください。
QR コード決済の統一規格「JPQR」をご紹介します
「JPQR」は、QRコード決済の統一規格で、複数社の決済QRコードを1枚のQRコードにまとめて、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。店舗での決済スピードや従業員の方による管理も効率的になるので、ご興味のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
気になるマイナンバーカードの疑問9：個人番号関係事務と個人番号利用事務の違い
マイナンバーを取扱う事務については個人番号関係事務と個人番号利用事務に区分され、各々の事務の実施者は異なり、法令に基づいて、所定の範囲の事務を行うことになります。
気になるマイナンバーカードの疑問8：一定の不動産を売却または賃貸している個人の方は取引先へのマイナンバーの提供が必要です
不動産を売却または賃貸している個人の方は、一定要件に該当する場合には、取引先である買主または借主へマイナンバーである個人番号の提供が必要ですので、取引先からマイナンバーの提供や本人確認書類の提示等を求められた場合には、所定のルールに従って対応をしましょう。
気になるマイナンバーカードの疑問7：特定個人情報であるマイナンバーの取り扱いにあたっては、大きく4つの注意点があります。
特定個人情報であるマイナンバーの取り扱いに関するルールは法律で定められていますので、マイナンバーを取り扱う場合にはご注意下さい。
気になるマイナンバーカードの疑問6：マイナンバーの取扱いにあたって3つの制限があります。
マイナンバーには利用・提供・収集の制限があります。そのため、本人はもちろんですが、勤務先等の第三者が本人のマイナンバーを取扱う場合等には、これらの制限事項等を留意し慎重に行わなければなりません。