江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

年末の資金繰りにご注意下さい。ほとんどの金融機関の平成30年最終営業日は12月30日ではなく、12月28日となります。

月も変わり、今日から11月です。

 

今年もあと2か月となりました。

 

この時期になると、今年中にやらなければならない事、来年年明けにすぐ取り組まなければならない事をリストアップしている会社が多くなってきます。

 

事業計画を達成するために、ペースアップして漏れのないように業務を進める方もいらっしゃいますが、一方で資金計画を再度確認している方もいらっしゃいます。

 

この資金計画を策定するにあたり、年末年始は特に気を付けなければなりません。

 

というのも、取引先との間で締結している支払い(または入金)サイトに関して、例えば、支払期限を月末締めの翌月末日支払いとした場合には、どのようになるでしょうか。

 

9月分請求であれば、10月31日に支払い(入金)があるという事になりますが、11月分の請求の場合はどうなるのでしょうか。

 

翌月末日といえば、12月31日という事になりますが、平成30年12月30日は日曜日にあたり、年内のほとんどの金融機関の最終営業日は12月28日の金曜日となっていると思います。

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そのため、年内の最終振込可能日が12月28日で所定の時間までになっているところがほとんどだと思います。

 

もちろん、ここ数年ではネット銀行等が独自の年末年始の取引可能日を設定していますが、今でも、ほとんどの金融機関が12月30日を年内最終営業日として、当日が休業日の場合は、その直近営業日を年内最終営業日としています。

 

そこで、確認をしなければならないのが、

 

月末が支払い(または入金)期限で、当日が金融機関休業日の場合には、その直近営業日での支払いになるのか、または、翌月の一番最初の営業日になるのか。

 

そして、

 

12月末日が支払い(または入金)期限の場合は、支払日(または入金日)は実際にはいつになるのか。

 

という事等を事前に確認する必要があります。

 

加えて、

月末締めの翌月末日でなく、締め日や支払日を他のタイミングで設定していたり、随時支払いとしているなど、会社によってルールが異なりますので、自社と取引先の入出金サイトを確認して、年末年始に資金ショートしないようにしなければなりません。

 

資金は会社にとって血液です。

 

血液が止まらず、正常に循環するように気を付けて、来年にスムーズな始動が出来るようにしましょう。

 

 

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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