経営者・経理担当者の方むけ：金融機関への届出印とは？基本と実務での注意点

はじめに

会社が金融機関と取引を開始するときに必ず必要になるものの一つが「届出印」です。

口座開設や融資契約、各種手続きにおいて、金融機関は会社の届出印を照合し、本人確認・会社確認の手段としています。

しかし実務の現場では、
「実印と届出印の違いは？」
「インターネット銀行では印鑑が不要になるのか？」
「経理担当者が印鑑を押すときのリスクは？」

といった疑問や課題が少なくありません。

本記事では、金融機関への会社の届出印の基本から実務上の注意点、さらにリアル店舗のある金融機関とインターネット銀行の違いについて整理し、経営者・経理担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

届出印とは、金融機関に届け出ている会社印鑑のことです。

通常、法人であれば金融機関に「届出印」を提出します。

届出印として法務局に届け出ている実印をそのまま使用する場合もありますが、リスク管理等のために別途「銀行印」を作成して届け出る会社も多く見られます。

いずれの場合も、口座開設や融資契約の際には、この届出印が本人確認・意思確認の基準となります。

したがって、印影がわずかに違っただけでも「不一致」と判断され、手続きが止まるケースもあります。

会社には複数の印鑑があります。代表的なものを整理します。

代表者印（実印）
法務局に届け出ている会社の実印。登記簿謄本とあわせて会社の真正を示す。
銀行印（届出印）
金融機関に届け出るための印鑑。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者印をそのまま使う場合もあれば、別に金融機関取引用の印鑑を作成する場合もある。
角印
契約書や請求書に使うことが多いが、法的効力は代表者印に比べ限定的。

金融機関では、代表者印と銀行印を分けて管理する会社も少なくありません。

理由は、代表者印を安易に使うことで紛失や悪用のリスクが高まる等のためです。

金融機関は印影照合を厳密に行います。

朱肉の濃さや押し方の違いでもエラーになる場合があります。

特に新しい印鑑を作ったときや、印面の摩耗が進んだとき等は注意が必要です。

実務では、経理担当者が振込依頼書や小切手の発行で届出印を使用するケースがありますが、

代表者の意思確認を経ずに押印してしまうと、内部統制上のリスク等が高まるため、

印鑑管理規程等を定めて、事例毎の運用方法を明示しておく必要があります。

届出印を紛失した場合、速やかに金融機関へ届け出て差替え手続を行う必要があります。

届出印の悪用を防ぐために、金融機関によっては口座の一時停止措置を取るケースもあります。

金融機関への届出印の変更が必要となる場合として、届出印として今後使用する印鑑の作り直しを行ったケース等があります。

届出印変更手続きの流れはおおむね次のとおりです。

なお、金融機関によって必要書類は異なりますので、詳細は取引金融機関に確認しましょう。