税理士 佐藤充宏
目次
はじめに
販促や人材確保、IT導入、補助金申請等をするには、コストがかかります。
このコストが調達できれば、様々な経営力の強化に注力することができますが、
事業資金の使い道の優先順位は決まっているので、まんべんなく資金を行き渡らせるのは難しいです。
そこで、新宿区では、
の制度を実施して、これらの課題のサポートをしていますので、新宿区ホームページから抜粋してご紹介します。
経営力強化支援事業補助金
補助内容及び補助額 【注】詳細は応募要項をご確認ください
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」 |
合計
30万円
まで
|
10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」 |
||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」 |
4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」 |
||
| 5 | 人材確保・定着支援 求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費 例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」 |
||
| 6 | ＩＴ・デジタル対応支援 業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費 例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」 |
令和5年度
との合計で 80万円
まで
（※） |
|
| 7 | 設備等購入支援 省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費 例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」 |
||
| 8 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 |
30万円
まで
|
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」の補助上限額は、
活用しやすい補助内容
充実の補助内容については、例えば、次のように、会社や店舗で業務に直接活用することができるものも多いです。
補助金申請手続き支援
補助金の申請をするにあたっては、補助対象要件の該当の有無、申請書類の手配および作成、
申請スケジュールの確認、申請後の留意事項等を事前に漏れなく調べなければなりません。
これらのことをするだけでも多くの時間と手間をかけることになります。
その時間や手間をかける分を専門家に依頼すれば、本業に専念することができます。
インバウンド対応支援
外国人観光客等が顧客として一定割合以上を占めてくると、外国を表記での商品やサービス紹介、
会計時の外国語表記での案内ツールや看板の設置等をすることにより、
より多くの外国人観光客等を獲得することにも繋がります。
ＩＴ・デジタル対応支援
ITやデジタルを活用することにより、業務のスピードアップや正確性を実現する事ができます。
補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は令和5年4月1日（土）から令和7年1月31日（金）まで
補助対象となる事業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
(1)法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外。）
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
※補助対象外の事業者
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（消印有効）
※申請期限を過ぎてからのご申請は、例外なくお受けできませんので、必ず申請期限までにご申請ください。
概算払交付申請
事業実施前に補助金を交付する概算払制度を設けています。
申請期間や補助対象期間申請手続き等については、新宿区ホームページにてご確認ください。
その他
上述は現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を新宿区ホームページでご確認ください。
まとめ
新宿区では、インバウンド対応やITデジタル対応・販促・補助金申請・人材育成等の経営力強化をサポートする
の制度を実施していますのでご興味のある方はご確認ください。
