法人税等の確定申告書類を作成するにあたり、税理士事務所に依頼せずに、自社内で申告書を作成している場合があります。

税理士事務所に依頼するにはコストを軽減したい場合や、社内で申告書類を作成するスキルがある担当者がいる場合には、自社内で確定申告書類を作成する事があります。

このような時に、確定申告書類の内容が誤っていないのかをどのようにチェックするのかというのが課題になります。

確定申告と納税後の税務調査などで申告誤りを指摘されたりすると、追加の本税以外に過少申告加算税や延滞税などの附帯税も課税され、

本来納税する金額以上の事業資金が流出することにつながる場合があります。

税務上のリスクの一つである申告誤りを防止する対策としての「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用

そこで、現在では国税庁ホームページにて申告誤りが生じる可能性があると認められる項目を表形式にまとめて、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を

公開していますので、その一部資料を下記にてご案内します

申告書確認表

申告書類の自主点検等に用います。

申告書別表の各項目の記載に関するチェック方法等が記載されています。

大規模法人における税務上の要注意項目確認表

申告書作成前の決算調整や申告調整の把握漏れ等の自主監査等に用い、売上原価経費等の確認内容を解説も記載しながら案内しています。

また、これらの書類はエクセルでも提供されているのでエクセル データ内でチェックを付けて保存をして社内共有をしたりすることもできます。

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の活用にあたっての注意点

この確認表は、国税庁が申告誤りを防止し適正な申告をしていくため等の参考資料として提供しているものになりますが、

既に自社内で活用しているそのその他の資料があるかもしれません。

その場合にはどちらを活用するのか、そして、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表が自社の税制上の取扱いをチェックする際に適しているのか等を

事前に確認しましょう。

また、毎年税制改正がありますので、会社が申告書作成時に活用するこの確認表の対象事業年度とその年度に応じた税制改正の内容が織り込まれているのか等を

事前にチェックし、最新の適切な確認表を活用しましょう。

そして、その他の注意点等は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報のホームページ等で確認しましょう。

まとめ

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を公開しています。

自社内で法人税の確定申告書類を作成している場合等でチェック項目等として活用することにより申告誤りを防止し、税務リスクの軽減対策として導入できるのかを

検討しましょう。