12月になると冬季賞与の話題が出てきますが、その一方で、賞与を受け取って退職する従業員の人たちが増える時期でもあります。

賞与は基本的には、その賞与支給対象期間に対するパフォーマンスを会社が評価して支給するので、冬季賞与の対象期間分の賞与を受け取って、

その後に退職するというケースが多いです。

そして、経理担当者が退職の意思表示を会社にしてきた場合には、会社としてはどのような対応をしたら良いのかについて、

何回かにわたってご案内します。

退職日の決定

会社としても、今まで活躍してくれた経理担当者が退職するとなると、その後の引継ぎ等を円滑にしなければなりません。

会社の大切な事業資金を扱っていたり、経営数値の集計等の重要な業務を担当している場合もあるので、退職によって、その業務に支障をきたす事があってはいけません。

しかし、退職者は、退職後の計画を予め決めていて、その上で退職の意思表示をしてくるため、希望の退職日を考えています。

そこで、いくつかの確認を得て退職日が決まりますが、退職日を決めるという事は、次のようなことを考えなければなりません。

退職日までのスケジュール

退職をする人は、やるべき事がたくさんあります。

今まで自分が担当していた業務の報告

後任者への引継ぎ

社外関係者等への挨拶

作成していたデータや書類の保存

その他、退職日までに業務上必要な事項

これらの時間を確保できるようなスケジューリングをしなければなりません。

そして、未消化の有給休暇を退職日までに消化する場合もあります。

そのため、会社としては、退職者を送り出した後も、問題なく業務が行われるように、退職日までのスケジュールを漏れなく組む必要があります。

まとめ

年末年始になると、会社が冬季賞与を支給した後に従業員から退職の申し出がある場合がありますが、会社としては、その退職後も、問題なく業務が行われるように、

退職の申し出をした従業員と確認の上、退職日までのスケジュールを漏れなく組みましょう。