江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

経営者・経理担当者の方むけ:輸出入ビジネスでの“関税コスト”を見える化する方法を実践しましょう。

経営者・経理担当者の方むけ:輸出入ビジネスでの“関税コスト”を見える化する方法を実践しましょう。

1. はじめに

「関税って、どのくらいのコストになっているんだろうか」

輸出入ビジネスにおいて、仕入価格や為替レートは注目されがちですが、

“関税コスト”の見える化が後回しになっている場合があります。

しかも、関税は「仕入原価に含まれるもの」として処理されているだけで、

その内訳や金額の変動要因を把握できていないと、

財務戦略や利益管理、原価分析にズレが生じるリスクがあります。

そこで今回は、経理・財務の視点から「関税コストをどう見える化し、管理するべきか」について解説します。

輸出入取引のある企業にとって、実務で役立つ視点を整理しました。

2. 内容

■ なぜ“関税コスト”の見える化が必要なのか?

関税は、「取引コスト」であり、税率や対象品目、原産地などによって大きく異なります。

しかし、経理部門が仕入計上時に一括で「輸入代金+関税+輸送費」などを合算して処理している場合、

関税部分の内訳が埋もれてしまいがちです。

こうした点が、財務分析や戦略的意思決定を妨げる要因の一つになります。

■ 見える化ステップ①:関税情報の記録・分類

最初にすべき事は、関税情報の明細化です。

例えば、下記のような項目を作成・管理しておくことで、品目別・原産地別・税率別の影響等が分析できます。

分類 内容
輸入品目 HSコード、品名、原産国
関税額 実際に支払った関税金額
税率 通常税率・特恵税率・EPA等適用有無
輸入金額 CIF価格(商品価格+運賃+保険料)
通関日 関税の課税基準日として重要

そのため、これらをExcelやシステムに入力・集計する体制を整える事を検討しましょう。

■ 見える化ステップ②:会計処理上の“科目分離”

関税を「仕入原価」に一体化せず、別科目として管理することで、部門別や品目別の原価分析が容易になります。

(科目設定や経理処理方針の決定にあたっては、社内経理規程及び公認会計士・税理士等に事前に確認をお願いします。)

たとえば、以下のような仕訳です。

借方:仕入 1,000,000円

借方:支払関税 120,000円

借方:立替金(輸送費) 80,000円

貸方:買掛金 1,200,000円

この仕訳の流れを下記のフローチャートで示します。

【関税仕訳処理フローチャート例】

輸入取引発生
  ↓
インボイス・NACCSから金額把握
  ↓
関税・輸送費を分離
  ↓
勘定科目分けして仕訳入力
  ↓
仕訳例:
仕入:1,000,000円
支払関税:120,000円
立替金:80,000円
買掛金:1,200,000円

※仕訳を正確に分解することで、後から集計・分析しやすくなります。

■ 見える化ステップ③:部門別・商品別原価に連動させる

関税の科目分離ができたら、次はそれを部門・商品単位の原価へ按分し、利益率・採算性分析に反映させましょう。

例)

商品カテゴリ 輸入価格 関税額 関税負担率
商品A 1,000,000円 100,000円 10%
商品B 2,000,000円 80,000円 4%
商品C(FTA適用) 1,500,000円 0円 0%

上記のように関税負担率を可視化することで、仕入戦略や販売価格設定の根拠が明確になります。

■ 実務で活用するための仕組みづくり

関税を定量的に管理するには、次のような社内整備が必要です。

  • 関税情報のExcel台帳 or 管理ソフト

  • 会計処理ルールのマニュアル化

  • 通関業者(乙仲)との情報連携フロー

  • 関税データの定期モニタリング

このように、関税を「見える化」し、「管理できる情報資産」に変えることが重要です。

3. まとめ

関税は日々の取引に埋もれがちなコストですが、見過ごせば利益率等に影響を与えます。

そのため、きちんと区分・可視化し、データに基づく判断材料として活用することが重要です。

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