はじめに

「利益が出ているのに資金が足りない」

この矛盾の正体こそが、中小企業経営におけるリスクである、

「資金ショート」

です。

そこで、このリスクを未然に防ぎ、金融機関との信頼関係を築くための武器が

「資金繰り表」

です。

資金繰り表は、企業の財務実務における“体温計”とも言える存在です。

金融機関は貸借対照表や損益計算書といった決算書だけではなく、資金の流れを見通す資金繰り表も重視しています。

今回は、金融機関が、

なぜ資金繰り表を重視するのか、

資金繰り表のどこを見ているのか、

そして、

実務上どう作成し活用すべきか

を、財務の現場で培った知見をもとにご紹介します。

また、経済報道やビジネス特集の中で「企業の資金繰り」に触れるメディア関係者の方々にも、

現場視点からの解像度を高めていただける内容になっています。

内容

■ 資金繰り表とは──キャッシュフローを“見える化”する表

資金繰り表は、事業資金の入出金を時系列で整理し、現在、そして、未来の資金残高を管理・予測する表です。

単に事業資金の出入りを記録するだけでなく、

「どのタイミングで資金が不足するか」

「その時点で、どれだけの余力があるか」

を可視化します。

例えば、売上が月末締め・翌月末入金であれば、

売上計上から実際の入金までにはタイムラグがあります。

一方で、仕入れや人件費、地代家賃、税金等の支払いは、

売上よりも先に発生する事が多いです。

こうした、入金より出金の方が先行するという事が続くと、

黒字であっても資金が底をつく――いわゆる「黒字倒産」のリスクが高まります。

そこで、資金繰り表はそのリスクを数値で捉え、対策を講じるための重要な事業資金管理ツールです。

■ 銀行が資金繰り表で見ている5つの要点

金融機関が融資の可否を判断するにあたり、資金繰り表を次のような視点で目を通している場合があります。

1. 資金残高の推移
   　→ 3ヶ月、6ヶ月先まで資金が枯渇しないか。資金ショートの兆候がないか。

2. 入出金の根拠
   　→ 売上入金の見込みが、過去実績や契約に基づいた現実的な数字かどうか。

3. 借入金返済の余力
   　→ 元利金返済やリース料が過不足なく支払えるだけのキャッシュが確保されているか。

4. 税金・社会保険料等の支払管理
   　→ 納期限を遵守した資金計画になっているか。滞納等の兆候がないか。

5. 資金管理体制の整備状況
   　→ 経営者自身が資金繰りを把握し、更新・改善が適宜おこなわれているのか。

金融機関は、数字そのものだけでなく、「実態との整合性」「経営者の目線」等に注目しています。

形式的に提出された資金繰り表よりも、実際の経営で活用された“生きた資料”に信頼を置くのです。

■ 実務で使える資金繰り表の基本構成

資金繰り表のフォーマットは、特別なソフトを用いたものでなくても構いません。

ExcelやGoogleスプレッドシートで十分対応できます。

一般的な構成は以下の通りです：

【横軸】月または週単位の時系列

【縦軸】各入出金項目（売上、借入金、人件費、仕入、税金、各種支払等）

イメージとしては、

月初(週初)の現預金残高に、当月(当週)の入金を加え、支出を差し引くことで、翌月（翌週）の残高を順次算出していきます。

1. 期首残高（手元資金）

2. 入金（売上、借入金、補助金等）

3. 出金（人件費、借入金、外注費、経費、税金、各種支払等）

4. 期末残高（資金残高）

大切なのは、「実績」と「予測」の両方を並列で記載することです。

予測は売上予想や取引予定に基づき、現実的な範囲で記載します。

この表を毎月更新し、金融機関提出用と社内共有用の両面で活用することが理想的です。

【資金繰り表サンプル（1ヶ月分／月次）】

資金繰り表は、ひな型はいくつもあるので、自社に合ったものを活用頂く方が良いです。

参考までに、サンプルをご紹介します。

■ 活用事例：資金繰り表で経営が変わった実例

ある会社では、数ヶ月に一度資金繰りが厳しくなることが続いていました。

この原因は、請求・入金のタイミングと支払スケジュールのズレによるものでした。

そこで、資金繰り表の導入後、この原因が明確になり、

**「仕入の支払サイトの見直し(後倒し)」や「売上請求タイミングの前倒し」**

が行われ、事業資金が安定的に確保されるようになりました。

このように、資金繰り表は“融資を受けるための資料”ではなく、

経営を改善するものでもあり、

また、

金融機関とより良いコミュニケーションを築くためのツールになりうるのです。

まとめ

資金繰り表は、事業資金の入出金を時系列で整理し、現在から将来にかけての資金残高を予測・管理するための実務ツールです。

金融機関が重視しているのは、単なる形式ではなく、数字の裏付けや現実との整合性、そして経営者自身の資金への目線です。

会社にとっても、資金繰りを正確に把握することは、安定経営や成長戦略の基盤となります。

資金繰り表の精度を高め、積極的に経営に活用していきましょう。