江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

会社の税務担当者や会計事務所職員が知っておきたい「BEPS」の意義と対応状況

会社の税務担当者や会計事務所職員が知っておきたい「BEPS」の意義と対応状況

税制に関する資料の中で

「BEPS」

というワードを見る事があります。

実務の中で実際に関わる人は限られますが、知っておいた方が良い部分もあるので、今回はこの「BEPS」についてご紹介します。

BEPSとは

Base Erosion and Profit Shifting

の略称がBEPSです。

和訳すると、

税源浸食と利益移転

です。

BEPSプロジェクト

近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、

多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っているというBEPSによる、多国籍企業の国際的な課税逃れに対抗するために、

OECDで国際課税ルール全体を見直すBEPSプロジェクトが発足されました。

BEPSへの日本の対応

世界各国で法整備等が進められ、日本でも国内法の整備が進められました。

そして、国際課税関係の改正として税制改正に織り込まれることがあり、また、一部BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えています。

詳細については、BEPS プロジェクト・各法令等に基づくことになりますが、BEPSへの対応は今後も引き続き行われる事となり、今後もこれからもメディアで

このワードが掲載されますので、BEPSとはどのようなものなのかについてイメージできるようにしておくと、メディアの情報も理解しやすくなります。

まとめ

税制に関する資料の中で出てくる「BEPS」とは、和訳すると、税源浸食と利益移転です。

国際課税に関する税制改正等でBEPS対応が織り込まれること等もあり、今後もメディアで登場するワードですので、

BEPSとはどのようなものなのかについてイメージできるようにしておきましょう。

 

 

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