最近は、こちらのブログで個人住民税に関する投稿を多くさせて頂き、直近の内容では、超過税率に関するご紹介をしています。

ところで、この超過税率については個人住民税だけに限らず、法人住民税や法人事業税についても自治体によって適用されている場合があります。

法人住民税や法人事業税の税率については、各都道府県や市町村だけではなく、日本全国が一覧で表示されているものが必要になる時があります。

そこで、無料で公開されている日本全国の税率等一覧表が総務省ホームページで公開されています。

このホームページの中では、各自治体の税率や軽減税率、そして、超過課税の適用事業年度も記載されています。

また、超過課税の場合にはその財源の内容(森林環境税等)も同様に記載されています。

有料の民間メディアではこうした税率等一覧表を公開している場合がありますが、無料で総務省から公開されていると、気軽に確認することができます。

なお、現時点で公開されているのは、

令和３年度法人住民税・法人事業税率一覧表

です。

令和4年度版の公開は後日になると思いますが、総務省では次のような案内を入れておりますのでご注意ください.

こ の 一 覧 表 に つ い て は 、 あ く ま で ４ 月 １ 日 時 点 に お け る 採 用 税 率 に な り ま す 。

確 定 申 告 等 の 際 に は 、 各 都 道 府 県 又 は 市 町 村 に 直 接 お 問 合 せ く だ さ い 。

日本各地に事業所が所在している会社等は、各自治体の法人住民税や法人事業税の税率等を確認する場合があり、

その際にこうした一覧表をチェックすることも多いと思いますので、是非ご活用されてみてはいかがでしょうか。