会社の給与計算事務や従業員の個人住民税に関する諸手続きを行っている経理や総務担当者の方は、所轄の都道府県や市区町村のホームページ等で情報収集していると思いますが、

そもそも、この個人住民税については、どのような法律に規定されているのでしょうか。

個人住民税は地方税に含まれます

税金は大きく二つに分かれます。

国税と地方税

そして、この地方税については、「地方税法」という法律で規定され、

道府県に関する税金として、

道府県民税

個人の道府県民税

法人の道府県民税　　等

があり、

市町村に関する税金として、

市町村民税　等

があります。

道府県と市町村で少し構成が異なりますが

道府県と市町村に関する個人住民税に関する法律の取り扱いは上述の条文等に掲載されています。

そのため、個人住民税に関する法律の取り扱いを確認する場合には、地方税法という法律をチェックするようにしましょう。

【前回内容】

住民税特別徴収のギモン21：個人住民税の徴収事務は区市町村が都道府県の分も行います

【次回内容】

住民税特別徴収のギモン23：日本国内で働く外国人の方の個人住民税の納税