江東区の税理士     経営アドバイザー

佐藤充宏 江東区で税理士事務所・ファイナンスコンサルティング会社を経営しています。

申告書レビュー・チェックを依頼する前に知って頂きたい、消費税申告書が別料金になる理由

申告書レビュー・チェックを依頼する前に知って頂きたい、消費税申告書が別料金になる理由

はじめに

近年、クラウド会計や申告書作成ソフトの普及により、
確定申告書を自社で作成する会社 が確実に増えています。

その流れの中で、

「申告書は自社で作ったが、本当にこれで大丈夫か不安」
「提出前に、第三者の専門家に一度チェックしてほしい」

という理由から、申告書チェック・レビューサービス をご相談いただくケースも増えてきました。

弊所でも、
法人税・地方税の申告書を対象とした提出前チェックサービス をご提供していますが、
その際、よくいただくご質問があります。

「消費税申告書のチェックは、なぜ別料金なのですか?」

本記事では、
申告書チェックを検討されている会社様に、あらかじめ知っておいていただきたい
「消費税レビューが別料金になる理由」について、
実務の現場目線で正直にお話しします。


法人税・地方税の申告書レビューは、何をチェックしているのか

まず、弊所が基本サービスとして提供している
法人税・地方税の申告書チェック では、主に次の点を確認しています。

  • 別表間の整合性(別表一・四・五など)
  • 決算書・勘定科目内訳書との金額の一致
  • 別表漏れや計算ミスの有無
  • 税額が想定より大きくなっている原因の確認
  • 会計データと申告書数値の不整合の確認

これらは、
完成している申告書類と決算書をもとにしたレビュー が中心です。

もちろん専門的な判断は必要ですが、
基本的には「提出用に作成された資料」が正確かつ適法であることを前提に、
構造・数字・整合性を確認する作業 となります。


消費税申告書は「完成した数字」だけでは判断できない

一方で、消費税申告書 は事情が大きく異なります。

消費税の正確性を確認するためには、
単に申告書に記載された数字を見るだけでは不十分です。

なぜなら、消費税の計算は、

  • 各取引が「課税・非課税・不課税・免税・対象外」のどれに該当するか
  • 税率は標準税率か軽減税率等か
  • 原則課税か簡易課税かの適用判断
  • 仕入税額控除の対象になるかどうか
  • インボイス要件を満たしているか
  • その他、消費税の適用にあたって留意すべき点があるか

といった ひとつひとつの取引単位での判断の積み重ね によって成り立っているからです。


消費税レビューでは「全取引」を証憑から確認する必要がある

消費税申告書のチェックを行う場合、
実務上は次のような作業が必要になります。

  • 売上・仕入・経費等の全取引を洗い出す
  • 請求書・領収書・契約書などの証憑を一つずつ確認
  • 消費税区分の判断が適切かを検証
  • 課税売上割合や控除計算に影響がないか確認
  • 誤った区分が税額にどの程度影響するかを検討

つまり、
帳簿上の数字だけでなく、取引の中身そのものを見る作業 が不可欠です。

この作業量は、
会社の取引件数や業種によっては非常に膨大になります。


時間と責任の重さが、法人税・地方税レビュー・チェックとはまったく異なる

消費税は、
一つの判断ミスが 過少申告・過大申告 に直結しやすい税目の一つです。

特に、

  • 非課税取引を誤って課税にしている
  • 税率の適用誤り
  • インボイス制度対応の判断ミス
  • 消費税関連法令の適用誤り

などは、
後から税務調査で指摘されやすいポイントでもあります。

そのため、消費税のレビューは、

  • 作業時間が長く
  • 判断の責任も重く
  • 様々なリスク管理も必要

となり、
法人税・地方税の申告書チェックとは 性質が大きく異なる業務 になります。


「同じ料金で全部見てほしい」が難しい理由

「法人税の申告書をチェックしてもらうついでに、
消費税も同じ料金で見てもらえないか」

そう考えるのは、自然なことだと思います。

しかし実務上は、

  • 確認範囲
  • 必要資料
  • 作業時間
  • 責任の重さ

のいずれを取っても、
消費税レビューは別業務として考えざるを得ない のが現実です。

仮に同一料金にすると、
結果として報酬は大幅に高くなってしまい、
「法人税・地方税のチェックだけを希望する会社様」にとって
費用対効果が合わなくなってしまいます。


あえて「別料金」としている理由

弊所では、あえて

  • 基本サービス:法人税・地方税の申告書チェック
  • オプション:消費税申告書レビュー(別途)

という形を取っています。

その理由は、

  • 必要な会社様だけが選択できる
  • 作業内容と報酬のバランスが明確
  • 「知らないまま高額になる」ことを防げる

からです。

事前に内容と理由を知った上で、納得して依頼していただくこと
それが、結果的に会社様にとっても安心につながると考えています。


まずは「チェックが必要かどうか」の相談からで問題ありません

「消費税までチェックが必要か分からない」
「今回は法人税・地方税だけ見てもらえれば十分かもしれない」

そうした段階でのご相談でも、まったく問題ありません。

まずは申告書の内容を拝見し、

  • どこまで確認すべきか
  • 消費税レビューが必要かどうか
  • 進め方や費用の目安

をご案内しています。


まとめ

  • 法人税・地方税の申告書レビュー・チェックは、完成書類の整合性確認が中心
  • 消費税申告書レビュー・チェックは、全取引の中身を証憑から確認する必要がある
  • 消費税申告書レビュー・チェックは、作業量・責任の重さが大きく異なるため、別料金としている
  • 消費税申告書レビュー・チェック、必要な会社様だけが選択できる形が、結果的に費用対効果が高い

申告書チェックをご検討される際は、
「なぜ別料金なのか」を理解した上でご依頼いただくこと が、
安心して進めるための第一歩になります。

少しでも不安がある場合は、
提出前の早い段階でご相談ください。


※本記事は、法人税・地方税申告書チェックサービスの考え方を説明するものです。
具体的な対応可否や報酬については、個別にご案内していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

記事執筆者

税理士 佐藤充宏
東京都江東区で税理士事務所及びファイナンスコンサルティング会社を経営している佐藤充宏と申します。

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