目次
はじめに
葛飾区は令和5年度にも、ホームページ作成費補助事業を実施していました。
葛飾区事業者の方むけ:ホームページの新規作成や全面改修等にあたって一定要件に該当する場合には、補助金の交付を受けることができますので、活用をご検討しご活用を検討してみませんか。
令和5年度での補助金額は次のとおりでした。
1.ホームページ作成・改修事業(通常)
補助対象経費×1/2(千円未満切り捨て)
※補助上限額:5万円
2.ホームページ作成・改修事業(外国語対応)
※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除きます。
補助対象経費×1/2(千円未満切り捨て)
※補助上限額:8万円
そして、令和6年度もホームページ作成費補助事業を実施していますが、補助事業が追加等となっているため、
今回、改めてご案内します。
令和6年度葛飾区ホームページ作成費補助事業
概要
葛飾区内の中⼩企業が販路拡⼤等を図るために、
製品や技術等を広くPRする手段として、
・インターネットを活用したホームページを新規で作成する場合
又は
・既存のホームページを全面的に改修する場合
の経費の一部を補助する制度です。
補助額
補助事業 |
補助金額 |
補助上限額 |
1 ホームページ作成・改修事業(通常) |
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額
(千円未満切捨て) |
5万円 |
2 ホームページ作成・改修事業(外国語対応) ※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く |
8万円 |
|
3 ECサイト新規構築※ |
10万円 |
|
4 PR動画の作成・掲載※ |
2万円 |
※1)上記補助事業3、4は補助事業1もしくは2と同時に申請する場合のみ対象で上乗せで補助となります。
また、補助事業3、4のみの申請は対象外です。
※2)受付順で予算の範囲内です。
補助対象となる経費
1.新規にホームページを作成するための委託費
2.販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修(※)するための委託費
(※)改修とは、画像の差し替えやページの追加等ではなく全⾯的なデザインの変更を指します。
3.上記1・2の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費
(日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修は対象外です。)
4.上記1・2の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
申請要件
1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
(ただし、東京信用保証協会による信用保証の対象外となる業種及びホームページ作成・改修を業務としている企業は除きます。)
※区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できること。
2 区内で引き続き1年以上事業を⾏っていること。
3 前年度の法⼈都⺠税、個⼈事業主の場合は葛飾区の特別区⺠税(区外在住の場合は、葛飾区の特別区⺠税及び居住地の区市町村⺠税)を滞納していないこと。
4 国⼜は他の地⽅公共団体等から同⼀趣旨の補助⾦の交付を受けていないこと。
5 過去2年度に本補助⾦の交付を受けていないこと。(令和4、5年度に利用した場合は不可。)
ただしECサイト新規構築、PR動画の作成・掲載については初回申請時1回限りとする。
6 ホームページの作成・改修に着手する前であること。
7 葛飾区暴⼒団排除条例(平成 24 年葛飾区条例第 19 号)第2条第1号に規定する暴⼒団であるもの⼜は
代表者、役員若しくは使用⼈その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴⼒団員若しくは
同条第3号に規定する暴⼒団関係者でないものであること。
申請期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで(必着)
注意点
1.次の経費は補助対象外です。
(1)パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等
(2)作成するWebページが、他の者が主催するサイトの⼀部となるもの
(3)外国語対応のみの改修
(4)ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの(仲介業者に委託して作成するもの)
(5)ECサイト、PR動画維持管理のための費用
(6)補助事業者の事業以外のECサイトやPR動画の作成・掲載するための委託料
2.ホームページの作成・改修に着手する前に申請してください。
その他
上述は現時点での概要のご案内です。
申請要件や申請書類その他諸手続き等の詳細については、必ず最新の情報を葛飾区ホームページにてご確認ください。
まとめ
葛飾区では、区内中⼩企業が販路拡⼤等を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、
インターネットを活用したホームページを新規で作成する場合、
または既存のホームページを全面的に改修するための経費の一部を補助する
を実施していますので、ご興味のある方は是非ご確認ください。
その他の葛飾区に関するご案内はこちらです。
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葛飾区事業者の方むけ:令和5年度に引き続き実施されます。「葛飾区中小企業退職金共済掛金補助制度」を活用して、人材確保・人材育成に繋げましょう。