目次
はじめに
令和6年度になり、各自治体では新年度予算に基づく施策の実行を始めています。
江東区でもすでに公開されている情報がありますが、
その中の1つに、今回新設された
があるので、今回は江東区ホームページから抜粋してご紹介します。
事業承継支援資金
制度概要
次のいずれかの江東区内中小企業者向けに、事業承継に必要な経営資金の融資斡旋を実施します。
・事業承継を予定している
・事業承継を行った
対象となる事業者
5年以内に事業承継を予定又は、事業承継後5年を経過していない中小企業者であり、以下の条件を全て満たす方
1.区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人:区内に住所又は主たる事業所があること
法人:区内に本店所在地(登記地)があること
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
3.所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
7.信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
8.事業(承継)計画書を作成し金融機関の支援及び江東区経営相談員の審査・確認を完了していること
9.事業承継後も江東区内に事業所等が存在し、引き続き江東区内で事業実施を予定していること
10.親族内承継、従業員承継による事業承継であること。(M&A資金(第三者承継)は原則対象外)
融資概要と江東区の補助
1.借入限度額
2,000万円
2.資金使途
運転資金/設備資金
※運転資金・設備資金は、今後1年以内の計画利用を目安とします。
3.貸付金利
2.1%
↑
本人実質負担利子
・1年目:無利子(江東区が全額補助)
・2年目以降:0.3%(江東区が1.8%補助)
4.本人負担信用保証料
なし(江東区が全額補助)
5.返済期間
9年以内(据置期間12か月を含みます)
注意点
次の資金使途については、本融資制度の対象外です。
株式取得費、専門家活用費、土地購入費、借換資金、代金支払い済みの資金等
その他
事業承継支援資金の活用を検討している場合は、事前に江東区及び金融機関に連絡の上、
手続きおよびスケジュール等を確認し、詳細は必ず江東区ホームページでご確認ください。
まとめ
江東区では令和6年度に新設された「事業承継支援資金」の融資制度を公開しています。
信用保証料や金利が一部補助されるので、江東区内で事業承継を予定している又は事業承継を行った事業者の方は
ご活用を検討してみてはいかがでしょうか。