はじめに

事業の成長・発展のために、資金調達をし、その調達した資金で設備投資をしたり、新たな人材を採用する事等があります。

そして、創業してある程度の年数が経過すると、事業規模が大きくなる一方で、金融機関からの借り入れが複数になって、

異なる融資条件の下で毎月の元金や利息の返済をしている場合があります。

例えば、借入の内容については、

設備資金、

新型コロナウイルス対策資金、

原油高・物価高騰対策資金、

創業融資　等

といったような種類もあります。

複数の借入をしているとどうなるのか

毎月の返済日が異なったり、金利の利率も違い、返済期間が短いものや長いものが出てくる場合があります。

その場合には、日々の資金繰り計画にあたって、いつどのくらいの返済があるのかを、借入毎に把握する必要があります。

また、事業規模と比較して、利率が高かったり、元金返済額が多いという事もあります。

この場合には、資金繰りが厳しくなるケースもあり、この借入について何とかしたいと事業者は考えますが、

その際の検討項目の一つとして、

借入の一本化

があります。

借入の一本化

イメージとしては、

借入をまとめる

という事です。

一本化という言葉のとおり、

複数ある借入を一つの借入にまとめる

というものです。

金融機関等では、一本化するための商品を提供している場合もあり、

商品提供をしているという事は、その商品のニーズがあるという側面があります。

そこで、複数の借入をしている事業者は、借入の一本化を検討する事もあるのです。

借入の一本化をする背景

毎月複数の借入返済をしていると、管理に手間がかかります。

例えば、

月々の返済額が今の資金繰りで厳しい。

金利の負担割合が想定より高いので、利率の引き下げをしたい。

現在の借入のうちの一つが返済期間が長いので、短くしたい。

毎月の元金返済額を減らしたいので、返済期間を今より長くしたい。

等という事を検討している場合には、その解決策の一つとして、借入の一本化を金融機関に相談するケースもあります。

借入の一本化はできるのか

各々の借入条件や会社の財務状況、金融機関のスタンスや融資制度等によって、

実際に一本化ができるのかを金融機関が判断していきますが、

実際には、一本化ができる場合とできない場合のケースがあります。

そのため、借入の一本化を検討している場合には、金融機関の営業・融資担当者に打診をし、必要な情報や資料を提供して、

一本化ができるのかどうかを調べてもらった上で、今後の対応を担当者と確認する事になります。

借入の一本化のメリット

一本化をする上で留意しておきたいリスク等がある一方で、次のようなメリットもあります。

1.毎月の返済額が減る場合がある

借入内容によりますが、毎月の元利合計支払額が当初より減るケースもあります。

その場合には、月々の資金繰りの負担も軽減され、軽減分の事業資金を投資に回せる可能性もあります。

2.借入に関する管理負担が軽減される場合がある

複数の借入があると、返済日や返済額を誤りのないように資金計画に織り込まなければなりません。

そのため、事務負担やストレスが生じていた場合には、一本化により、これらが軽減される事もあります。

3.金利負担が低くなる場合がある

複数の借入を一本化するので、その後の借入金額総額は大きくなる場合がありますが、

金融機関の提供商品によっては、金利が抑えられている事があります。

その場合、毎月元利合計が同額での返済であれば、金利負担減少によって、元利合計のうちの元金返済の占める割合を多くでき、

返済期間の短縮につなげる事ができるケースもあります。

 

なお、もちろん、他にもメリットとして考えられているものもあり、

また、上述のメリットがもすべての一本化で発生するという事ではないので、

実際には個別の確認が必要です。

借入の一本化のデメリット

一本化をする事ですべてが改善できるわけではありません。

場合によっては、次のようなデメリットが生じるケースもあります。

1.毎月の金利負担が増える場合がある

毎月の元金返済額を少なくする事は出来たが、適用金利が当初借入時より上がってしまい、結果として、

元利金の返済合計額は当初より増えてしまう事があるかもしれません。

2.元金の返済期間が長くなる場合がある

毎月の返済額を減らすために一本化をすると、全額完済までの期間が当初より長くなる事もあります。

 

また、他にもデメリットとして考えられているものもあり、

そして、上述のデメリットがすべての一本化で発生するという事ではないので、

実際には個別の確認が必要です。

まとめ

借入の一本化とは、複数の借入を一つにまとめる事です。

実際には、一本化ができる場合とできない場合があり、また、メリットとデメリットの両方があるので、

借入の一本化を検討する場合は、金融機関営業・融資担当者に相談の上、

一本化ができるのか、そして、自社にとって一本化する必要性があるのか等を確認の上、

慎重かつ適切に判断しましょう。