見本市等での出展

今年は、見本市等で自社の製品やサービスをPRする場が以前のように戻ってきています。

見本市等での出展が自社の今後の売上獲得にプラスに働くことは実際にあるので、

出展を計画している事業者は多いと思います。

そこで葛飾区では、

葛飾区見本市出展費補助金交付事業

を実施し、事業の成長発展をサポートしていますので、葛飾区ホームページから抜粋してご紹介します。

葛飾区見本市出展費補助金交付事業

概要

葛飾区内の中小企業（製造業）が

生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、

その製品の販路拡大を図るため、

見本市を実施する工業団体

もしくは

見本市に参加する工業団体、または企業

に対し経費の一部を助成する制度です。

補助率と補助限度額

※受付順で予算の範囲内とし、主催の場合は年に1回。出展の場合は1企業国内年2回、ただし海外に出展した企業に関しては、国内は年1回のみで、

次のとおりです。

見本市開催事業

補助率：補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：100万円を超えない額。（千円未満切捨て）

見本市出展事業

補助率：補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：

・初回申請は30万円を超えない額（千円未満切捨て）

・通算2回目以降は15万円を超えない額（千円未満切捨て）

※1)海外で開催される見本市出展の場合の補助限度額

　初回の申請は45万円を超えない額（千円未満切捨て）

　通算2回目以降は22.5万円を超えない額（千円未満切捨て）

※2)オンラインにて開催される見本市に出展される場合の補助限度額

　初回の申請は30万円を超えない額（千円未満切捨て）

　通算2回目以降は15万円を超えない額（千円未満切捨て）

補助対象経費

見本市開催事業

見本市の会場使用料

見本市の開催に係る設営費用

見本市へ出品する製品の運送料

展示に要する備品の借り上げ費用

見本市の開催に要した電気料

見本市の開催に係る広告等印刷費用

見本市出展事業

見本市への出展に係る展示場所の使用料

見本市への製品の運送料

展示場所の設営委託に係る費用

展示に要する備品の借り上げ費用

出展時に使用した電気料

見本市の出展に係る広告等の印刷費用

オンライン見本市出展事業

オンライン見本市への出展に係る出展料

補助対象事業

販売活動を伴わない区内工業製品のPRを目的とした見本市の事業で、以下の項目に該当する事業が対象です。

見本市開催事業

区内の工業団体が主催または共催する見本市

区内の工業団体の属する連合会等が主催し、その工業団体が参加する見本市

見本市出展事業

国や自治体が主催、共催または後援する見本市

オンライン見本市出展事業

下記条件を満たすオンライン見本市

過去に実地での開催実績をもつ

自社の製品の展示ができる

会期の定めがある

オンラインで商談を行うことができる

補助対象の事業者

見本市開催事業の補助金を受けることができるもの

中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有するものが10社以上加盟している区内工業団体

見本市出展事業の補助金を受けることができるもの

区内工業団体

中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で以下の条件を全て満たす企業

・区内に主たる事業所を有していること

・引き続き1年以上事業を営んでいること

・前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税

（区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税）を滞納していないこと

・国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと

注意点

1.年度末（3月）、年度初め（4月）に開催される見本市への出展を検討の場合は、事前に葛飾区担当課へご相談ください。

2.会期が年度をまたぐ（3月～4月）見本市については補助対象外となります。

その他

1.上述の内容は、現時点での概要に基づくものであり、内容が追加変更となる場合があります。

　詳細については必ず最新の情報を葛飾区ホームページでご確認下さい。

2.申請にあたっての該当要件の詳細や必要書類・プロセス・スケジュール等については、葛飾区ホームページでご確認の上、

　漏れや誤りのないようにしましょう。

3.不明点等については葛飾区担当課へお問い合わせください。

まとめ

葛飾区では、区内中小企業（製造業）が

生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、

その製品の販路拡大を図るため、

見本市を実施する工業団体

もしくは

見本市に参加する工業団体、または企業

に対し経費の一部を助成する

「葛飾区見本市出展費補助金交付事業」

制度を実施しています。

オンライン見本市も対象となる場合があるので、自社工業製品のPRや販路拡大での活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

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