プライバシーマークとは

一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標で、取得した企業のホームページ等で

Pに〇と標語が記載されたマークがあり、これがプライバシーマークです。

プライバシーマーク取得のメリット

個人情報の管理体制が整っていることが外部にアピールでき、事業者のイメージアップにつながります。

そのため、個人情報等を取り扱う会社では、取得をしているケースが多いです。

台東区の助成制度

台東区では、区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成する、

プライバシーマークの取得支援

制度を実施しています。

プライバシーマークの取得支援制度について

助成限度額と助成率

最大10万円

助成対象経費の1/2以内

助成対象となる経費

プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）

※助成金の申請日以降、令和６年３月１５日（金）までに支出する経費が対象で、消費税は対象外です。

申請対象となる事業者

下記１，２を満たす台東区内の中小企業が対象です。

1.台東区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある

2.台東区内に営業の本拠を有する

申請期間

２０２３年４月３日（月）～

注意点

1.申請は先着順となっており、予算満了地点で終了となるので、申請する方は早めに手続きをしましょう。

2.プライバシーマークの更新費用は本助成制度の対象外です。

3.申請は、１企業、年１回までです。

4.国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。

5.事業実施が困難となった場合には、速やかに本制度担当へご連絡ください。

　連絡がない場合には、本助成金について翌年度以降の申請をすることはできない事となっています。

6.農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は申請対象となりません。

7.助成金の申請は、経費の支払い前・プライバシーマークの取得手続き前に行ってください。

　助成金申請前に取得手続き、経費の支払いが済んでいる場合は助成対象となりません。

8.書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。

9.一定の変更または中止事由に該当する場合には、速やかに助成金担当へ連絡をし、届出の提出が必要です

その他

上述は概要の掲載となっていますので、詳細並びに申請書類及び必要な手続き等については、

公益財団法人台東区産業振興事業団のホームページ等で最新情報をご確認下さい。

まとめ

台東区では、区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合の申請料・審査料・付与登録料の一部を助成する

「プライバシーマークの取得支援」制度を実施中です。

予算満了地点で終了となるので、申請する方は早めに手続きをしましょう。

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