はじめに

事業を始める際には、資金が少なく、また、必要なノウハウがまだインプットできていない

という事があります。

そこで、自治体では、こうした起業・開創・創業と行ったスタートアップをしようとしている事業者に対しての

サポート制度を設けているところがありますが、文京区では、

文京区スタートアップ支援事業補助金

の制度を実施しています。

文京区スタートアップ支援事業補助金

1.補助内容

(1)家賃補助

事務所等の月額賃借料の2分の1（上限月額5万円）を12か月を限度として補助します。

(2)専門家による無料経営相談

専門家（中小企業診断士）を3年間無料で事務所等へ派遣します。（計10回以内）

2.対象となる事業者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たすこと。

1.区内に本店登記があること

2.申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び

　事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること

3.申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者

（大学施設内に事業所がある方は対象外となります。）

4.大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行った者

5.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと

対象となる事業

以下のいずれかに該当する事業が対象です。

1.先端的な技術等に基づく事業

2.地域課題や社会課題の解決を図る事業

申請期間

令和6年9月2日（月曜日）～10月18日（金曜日）まで

注意点

1.申請者は、令和6年12月上旬頃（予定）に区が実施する面接審査会に出席する必要があります。

2.家賃補助は令和7年1月分から開始し、四半期ごとに補助金が支払われます。

その他

上述は、現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を文京区ホームページでご確認ください。

まとめ

文京区では、

事務所等の家賃補助や専門家による無料経営相談のサポートが受けられる、

文京区スタートアップ支援事業補助金

の制度を実施していますので、ご興味のある方は是非ご確認ください。

文京区事業者の方むけ：オンライン上での展示会も対象です。国内外の展示会等への出展料の一部を補助する「展示会等出展費用補助金」を活用して、販路拡大等に繋げてみませんか。