
目次
はじめに
事業を始める際には、資金が少なく、また、必要なノウハウがまだインプットできていない
という事があります。
そこで、自治体では、こうした起業・開創・創業と行ったスタートアップをしようとしている事業者に対しての
サポート制度を設けているところがありますが、文京区では、
の制度を実施しています。
文京区スタートアップ支援事業補助金
1.補助内容
(1)家賃補助
事務所等の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円)を12か月を限度として補助します。
(2)専門家による無料経営相談
専門家(中小企業診断士)を3年間無料で事務所等へ派遣します。(計10回以内)
2.対象となる事業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たすこと。
1.区内に本店登記があること
2.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び
事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
3.申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
(大学施設内に事業所がある方は対象外となります。)
4.大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行った者
5.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
対象となる事業
以下のいずれかに該当する事業が対象です。
1.先端的な技術等に基づく事業
2.地域課題や社会課題の解決を図る事業
申請期間
令和6年9月2日(月曜日)~10月18日(金曜日)まで
注意点
1.申請者は、令和6年12月上旬頃(予定)に区が実施する面接審査会に出席する必要があります。
2.家賃補助は令和7年1月分から開始し、四半期ごとに補助金が支払われます。
その他
上述は、現時点での概要のご案内のため、必ず最新の詳細情報を文京区ホームページでご確認ください。
まとめ
文京区では、
事務所等の家賃補助や専門家による無料経営相談のサポートが受けられる、
の制度を実施していますので、ご興味のある方は是非ご確認ください。
文京区事業者の方むけ:オンライン上での展示会も対象です。国内外の展示会等への出展料の一部を補助する「展示会等出展費用補助金」を活用して、販路拡大等に繋げてみませんか。