先日のブログでお伝えした、税務署の内部事務センター化については、納税者や税理士にとっても、おさえておかなければならないところがいくつもある事が分かりますので、

現時点ではどれだけの進捗があるのかを含めて、国税庁の公開情報で見ていきたいと思います。

令和3年7月以降から「内部事務のセンター化」が実施されます。

これは、対象となる複数の税務署の内部事務を専担部署（センター）で内部事務を集約処理するものです。

なお、ここでいう内部事務の例はつぎのようなものです。

申告書の入力処理

申告内容等についての照会文書の発送　等

また、現在東京国税局管内に設置されている「税務署事務処理センター」は、「内部事務のセンター化」に移行するとの事です。

令和3年7月以降の変更点と留意すべき事項

内部事務のセンター化の対象となっている税務署に申告書や申請書等を提出する場合は、次の点に留意が必要です。

e-Tax（データ）により提出する場合

⇓

従来どおり所轄税務署へ送信します。

書面により提出する場合

⇓

郵送でセンターへ送付します。

そのため、郵送する場合には、その郵送先を確認して、送付先に誤りの無いようにしなければなりません。

留意点

1)所轄税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、センターへの郵送による提出へのご協力依頼が出ています。

2)書面の申告書や申請書等をセンターへ直接持ち込むことはできません。

内部事務のセンター化後の対応にあたって

所轄税務署を変更するものではありません。

また、内部事務を処理するため、納税者や税理士に対して、センターから電話や文書により問合せがくる場合があります。

センターでは電話による税務相談や申告書、申請書等の用紙の送付は行っていません。

電話による税務相談については、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署にお問合せします。

納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行います。

内部事務のセンター化を実施する税務署

こちらの国税庁ホームページに掲載されています。

そして、実施日は令和3年7月12日からです。

まとめ

令和3年7月から、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」が実施されます。

そして、「内部事務のセンター化」に伴って手続上変更となる点等がありますので、センター化によって何が変わるのか、また、留意すべき事項等をおさえて、誤りの無いように対応しましょう。

なお、上述のご案内は、現時点での情報に基づくものであり、追加変更等が出てくる場合があるため、必ず最新情報のチェックをお願いします。