会社の資金調達について金融機関と話をしていると、「融資枠」や「コミットメントライン」という言葉を耳にすることがあります。

どちらも「一定の金額まで資金を借りることができる仕組み」というイメージを持ちやすいため、同じ意味だと思われることもあります。

しかし、融資枠という言葉は比較的広い意味で使われるのに対して、コミットメントラインは、一定の期間・金額の範囲内で金融機関が融資することをあらかじめ約束する契約です。

そのため、

「金融機関から1億円の融資枠があると言われた」

ということと、

「1億円のコミットメントライン契約を締結している」

ということは、必ずしも同じ意味ではありません。

また、似た仕組みとして「当座貸越」もあります。

会社の資金繰りを安定させるためには、それぞれの違いを理解したうえで、自社が利用している資金調達方法がどのような契約なのかを確認しておくことが重要です。

今回は、融資枠とコミットメントラインの違いを中心に、当座貸越との違い、手数料、審査、財務制限条項、中小企業での利用などについてわかりやすく解説します。

そもそも「融資枠」とは何か

「融資枠」という言葉は、実務上さまざまな意味で使われます。

一般的には、

「一定の金額を上限として融資を検討または実行する範囲」

という意味で使われることが多いでしょう。

たとえば、金融機関との会話の中で、

「現在の融資枠は5,000万円程度です」

「追加融資を含めて1億円程度まで融資枠があります」

などと説明されることがあります。

ただし、ここで注意したいのは、「融資枠」という言葉そのものが、すべて同じ法的意味を持っているわけではないということです。

融資枠という言葉は、

• 金融機関内部での与信上限
• 当座貸越契約の極度額
• コミットメントライン契約の融資極度額
• 一定期間利用できる融資上限

などを指して使われる場合があります。

したがって、「融資枠がある」と言われた場合には、その枠がどのような契約に基づくものなのかを確認することが重要です。

「融資枠がある＝必ず借りられる」とは限らない

経営者にとって特に注意したいのが、この点です。

金融機関との取引の中で「融資枠」という言葉が出たからといって、その金額をいつでも必ず借りられるとは限りません。

たとえば、金融機関内部で一定の与信枠が設定されている場合でも、実際に融資を受ける際には、

• 直近の決算内容
• 資金使途
• 返済能力
• 他の借入状況
• 会社の業績
• 金融機関との取引状況

などを確認したうえで、あらためて融資審査が行われることがあります。

その結果、以前説明を受けた融資枠まで必ず借りられるとは限りません。

一方、コミットメントラインでは、一定の条件のもとで金融機関が融資の実行をあらかじめ約束します。

この違いは、会社の資金繰りを考えるうえで非常に重要です。

コミットメントラインとは何か

コミットメントラインとは、一定の期間と融資限度額をあらかじめ定め、その範囲内で借主から借入れの申し出があった場合に、金融機関が契約条件に従って融資を行うことを約束する契約です。

日本銀行は、コミットメントラインについて、借手会社と金融機関があらかじめ合意した期間・融資限度額の範囲内で、借手会社の要請に基づいて金融機関が貸付けを行うことを法的に約束する契約と説明しています。

たとえば、

融資限度額　5億円
契約期間　1年間

というコミットメントラインを設定した場合、契約内容に定められた条件を満たしている限り、会社は必要なときに限度額の範囲内で借入れを行うことができます。

実際に全額を最初から借りる必要はありません。

必要なときに必要な金額を調達できることが、コミットメントラインの大きな特徴です。

コミットメントラインは「資金を借りる契約」だけではない

一般的な融資では、金融機関から実際に資金を借りることによって借入金が発生します。

これに対してコミットメントラインでは、

「必要になった場合に金融機関から資金を借りることができる状態をあらかじめ確保する」

という点に特徴があります。

つまり、会社は資金を実際に借りていないときでも、将来必要になった場合に資金を調達できる枠を確保しています。

この意味では、コミットメントラインは会社の資金繰りに対する「備え」と考えることもできます。

なぜコミットメントラインには手数料がかかるのか

コミットメントラインでは、一般的に契約に基づく手数料が発生します。

金融機関は、会社から借入れの申し出があった場合に融資を実行できるよう、一定の融資能力を確保する必要があります。

会社から見れば、実際に資金を借りていない期間であっても、

「必要になったら借りることができる権利」

を確保していることになります。

その対価として支払うのが、一般にコミットメントフィー、ファシリティフィーなどと呼ばれる手数料です。

手数料の計算方法や対象となる金額は契約によって異なります。

そのため、コミットメントラインを利用する場合には、

• 借入金利
• コミットメントフィー、ファシリティフィー
• その他の契約手数料
• 未使用枠に対する費用の有無

などを確認する必要があります。

「借りなければ費用はかからない」とは限らない点が、通常の個別融資とは異なるところです。

コミットメントラインのメリット

コミットメントラインの大きなメリットは、必要なときに機動的に資金を調達しやすいことです。

会社では、予定外の資金需要が発生することがあります。

たとえば、

• 売掛金の入金が遅れた
• 原材料価格が急上昇した
• 仕入れが急増した
• 大型案件を受注した
• 設備投資が必要になった
• M&Aなどで一時的に資金が必要になった

といった場面です。

このようなとき、資金が必要になってから新規融資を申し込み、審査を受けていると、資金が必要な時期に間に合わない可能性があります。

コミットメントラインを設定しておけば、契約条件の範囲内で資金調達を行えるため、資金繰りの機動性を高めることができます。

必要以上の現預金を持たなくてもよいという考え方

会社は資金不足に備えるため、一定の現預金を保有する必要があります。

しかし、万一に備えて非常に多くの現預金を常時保有すると、資金を有効活用できない場合もあります。

コミットメントラインによって一定の資金調達能力を確保しておけば、必要以上に現預金を積み上げなくても、緊急時の資金調達に備えられる場合があります。

日本銀行も、コミットメントラインの借手側のメリットとして、資金調達の機動性確保や資金効率の改善などを挙げています。

ただし、資金調達枠があるからといって、手元資金を極端に減らしてよいということではありません。

会社の事業内容や資金繰りの変動幅などを踏まえて、必要な現預金水準を考える必要があります。

当座貸越とは何が違うのか

コミットメントラインと似た資金調達方法として「当座貸越」があります。

当座貸越は、金融機関とあらかじめ一定の極度額を設定し、その範囲内で必要に応じて借入れを行う仕組みです。

会社向けの当座貸越では、契約条件に従って借入れと返済を繰り返すことができるものがあります。

この点だけを見ると、コミットメントラインとよく似ています。

しかし、両者は契約の法的性質、利用対象、手数料体系、契約条件などが異なります。

コミットメントラインは、金融機関が一定の範囲で融資の実行を法的に約束する点に大きな特徴があります。

一方、当座貸越についても極度額が設定されますが、実際の借入条件や金融機関の義務の内容は、その契約の定めによります。

したがって、

「極度額が設定されているからコミットメントラインと同じ」

と考えるのは正確ではありません。

※当座貸越枠については、

『融資枠と当座貸越の仕組みの違い』

の記事でも詳しく解説しています。」

融資枠・当座貸越・コミットメントラインを整理すると

大まかに整理すると、次のように考えるとわかりやすいでしょう。

融資枠は、一定の融資上限を表す広い意味の言葉です。

当座貸越は、契約で定めた極度額の範囲内で借入れを行う融資形態です。

コミットメントラインは、一定の期間・限度額の範囲内で、契約条件に従って金融機関が融資を実行することをあらかじめ約束する契約です。

つまり、

「融資枠」

という大きな考え方の中に、さまざまな融資契約の形が存在すると考えると理解しやすくなります。

コミットメントラインにも審査がある

コミットメントラインは、誰でも希望すれば利用できるわけではありません。

金融機関は、契約を締結する前に会社の信用力や財務内容などを審査します。

通常の融資と同様に、

• 売上や利益の状況
• キャッシュフロー
• 自己資本
• 借入金の状況
• 事業の安定性
• 今後の事業計画
• 金融機関との取引状況

などが重要になります。

金融機関にとってコミットメントラインは、将来借主から資金の申し出があった場合に融資を実行する義務を負う契約です。

そのため、借主の信用力や返済能力を慎重に確認する必要があります。

財務制限条項が設定されることもある

コミットメントライン契約では、財務制限条項、いわゆるコベナンツが設定されることがあります。

たとえば、

• 一定水準以上の純資産を維持する
• 一定期間連続して赤字にならない
• 一定の財務指標を維持する

といった条件です。

ただし、どのような財務制限条項が設定されるかは契約ごとに異なり、すべてのコミットメントラインに同じ条件が付くわけではありません。

財務制限条項に抵触した場合の取扱いも、契約内容によって異なります。

新たな借入れが制限されたり、金融機関との協議が必要になったり、場合によっては期限の利益に関係する条項が設けられていることもあります。

そのため、契約書では、

「いくら借りられるか」

だけではなく、

「どのような条件を維持する必要があるのか」

も確認することが重要です。

「契約したから絶対に借りられる」とまでは言い切れない

コミットメントラインでは、金融機関が融資実行を約束します。

ただし、どのような状況でも無条件で必ず借りられるという意味ではありません。

日本銀行も、契約上の免責条項に該当する場合を除くことを前提として説明しています。

契約には、借入れを実行するための条件や、一定の場合に金融機関が融資実行義務を負わない旨の条項が定められることがあります。

したがって、

「コミットメントラインがあるから、会社の状況がどのように変化しても必ず借りられる」

と考えるのは適切ではありません。

契約内容を確認することが必要です。

コミットメントラインを利用できる会社には法的な範囲がある

コミットメントラインを理解する際には、法律上の対象範囲にも注意が必要です。

「特定融資枠契約に関する法律」では、同法の対象となるコミットメントライン契約について、借主となることができる者が限定されています。

これまでの制度改正によって対象範囲は広がっており、大会社のほか、資本金や純資産が一定規模を超える株式会社、大会社等の子会社、一定の金融関連会社などが対象となっています。

したがって、一般的な中小企業が当然にこの法律上の特定融資枠契約を利用できるわけではありません。

会社の規模や属性が法律上の要件に該当するかどうかを確認する必要があります。

中小企業はコミットメントラインを利用できないのか

ここは誤解しやすいところです。

「中小企業だからコミットメントラインは絶対に利用できない」と一律に考えるのも適切ではありません。

法律上の対象となる借主には複数の類型があり、会社の資本金だけでなく、純資産、親会社との関係などによって該当する場合があります。

一方で、一般的な中小企業では、法律上の特定融資枠契約よりも、

• 当座貸越
• 短期継続融資
• 通常の運転資金融資
• 必要に応じた個別融資

などの方法によって資金調達の機動性を確保しているケースもあります。

重要なのは「コミットメントラインという名前を使うこと」ではありません。

自社の資金繰りに対して、どのような資金調達方法が最も適しているのかを金融機関と相談することです。

どんな会社にコミットメントラインが向いているのか

コミットメントラインは、資金需要の変動が大きい会社にとって有効な場合があります。

たとえば、

• 季節によって運転資金が大きく変動する会社
• 大型案件による資金需要が発生する会社
• M&Aなどの機動的な資金需要がある会社
• 資金調達手段を複数確保しておきたい会社
• 緊急時の流動性を確保しておきたい会社

などです。

反対に、ほとんど借入れを利用する可能性がない会社では、コミットメントフィーを支払ってまで枠を維持する経済的合理性があるかを検討する必要があります。

利用するかどうかは、資金調達の安心感だけでなく、費用との比較で考えることが重要です。

「枠を持つこと」と「借りること」は別

コミットメントラインを理解するうえで大切なのが、

「融資枠を持っている金額」

と

「実際に借りている金額」

は別だということです。

たとえば5億円のコミットメントラインを設定していても、実際に借りている金額が1億円であれば、借入金そのものは1億円です。

残りの4億円は、契約条件に従って必要になった場合に借りられる余力ということになります。

この点は、通常の借入金残高を見るだけでは分かりません。

会社の資金調達能力を見る場合には、

「現在いくら借りているか」

だけでなく、

「追加でいくら調達できる余力があるのか」

という視点も重要です。

複数の金融機関との関係も重要

会社が大きくなるほど、一つの金融機関だけに資金調達を依存することにはリスクがあります。

コミットメントラインでも、複数の金融機関が参加する形で設定される場合があります。

また、コミットメントラインを利用していない会社でも、複数の金融機関と日頃から取引関係を築いておくことは、資金調達の選択肢を増やすことにつながります。

会社経営では、

「現在借りられているから問題ない」

というだけでなく、

「将来資金が必要になったときに、どのような調達手段があるのか」

を考えておくことが大切です。

融資枠は資金繰り表と一緒に考える

融資枠があるからといって、資金繰り表が不要になるわけではありません。

むしろ、いつ資金が不足する可能性があるのかを把握したうえで、どの程度の融資枠が必要なのかを考えることが重要です。

資金繰り表では、

入ってくるお金
－出ていくお金
＝その月の資金の増減額

を確認します。

そのうえで、

月初の資金残高
＋その月の資金の増減額
＝月末の資金残高

という流れで見ていきます。

将来、資金残高が大きく減少する月が分かれば、

「どの時点で資金調達が必要になるのか」

「融資枠はいくら必要なのか」

「現在の融資枠で十分なのか」

を検討しやすくなります。

融資枠は、単に大きければよいというものではありません。

会社の実際の資金需要と照らし合わせて考えることが大切です。

まとめ

「融資枠」と「コミットメントライン」は、似ているようで同じものではありません。

融資枠は、金融機関内部の与信上限や当座貸越の極度額などを含め、広い意味で使われる言葉です。

そのため、「融資枠がある」と言われただけでは、その金額を無条件で必ず借りられるとは限りません。

一方、コミットメントラインは、一定の期間・融資限度額の範囲内で、契約条件に従って金融機関が融資を行うことをあらかじめ約束する契約です。

会社にとっては、必要なときに資金を調達しやすくなるというメリットがあります。

その一方で、

• コミットメントフィー、ファシリティフィーなどの費用
• 契約条件
• 財務制限条項
• 免責条項
• 法律上の利用対象

などについて確認する必要があります。

また、一般的な中小企業では、コミットメントラインではなく、当座貸越や通常の運転資金融資などによって機動的な資金調達を行う場合もあります。

大切なのは、「融資枠」という言葉だけで安心するのではなく、

「その枠はどのような契約なのか」

「実際に必要なときにどのような条件で借りられるのか」

「費用はいくらかかるのか」

「会社の資金需要に合っているのか」

を確認することです。

会社の資金繰りを安定させるためには、現在の借入金残高だけでなく、将来の資金調達余力についても把握しておくことが重要です。

出典

日本銀行「『コミットメントライン契約額末残等の推移』の公表について」

金融庁「コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大」

金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」

免責

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の融資契約や金融商品の利用を推奨するものではありません。融資枠、コミットメントライン、当座貸越等の取扱い、審査、金利、手数料、財務制限条項、担保・保証その他の契約条件は、金融機関や会社の状況、契約内容等によって異なります。また、特定融資枠契約に関する法令や対象範囲についても、実際に契約を検討する際には最新の法令および契約条件をご確認ください。